フリーソフトウェア界の白馬の騎士 - (page 4)

--Software Freedom Law Centerにはどのくらいの資金があるのですか。その資金が底をついたらどうするおつもりですか。

　われわれは、OSDL（Open Source Development Labsの略。IBM、Hewlett-Packard、Intelなどが資金供与して創設したLinuxコンソーシアム）から2年間に渡って425万ドルの資金提供を受けています。OSDLは、われわれに代わって資金を調達してくれています。つまり、Software Freedom Law Centerの成功を後押しするメンバーから寄付金を集めてわれわれに渡してくれるのです。われわれは誰が何を提供してくれるのか完全には把握していないので、OSDLの協力は大いに助かっています。また、資金集めが簡単に行えるのもありがたいことです。他の方法による資金調達も行っていますが、必要以上に時間をとられてしまいます。

　私の考えでは、われわれは今後も負けることのない案件の弁護を引き受けていくことになるでしょう。フリーソフトウェアは山と積まれた金の卵です。企業は、最近になってやっと、金の卵を産むガチョウの世話をする人間が必要だということに気づくようになったのです。

--Software Freedom Law Centerは、これから数年で成長すると思いますか。

　はい。しかし、現時点では、無制限に成長するとは思いません。われわれは、2004年秋、5年以内に現在の2倍の規模に成長させるとの提案を行いましたが、その後は一定規模を維持することになるだろうと予測していました。

　今後は給料のために組織の中で働きながら、あるいは非営利部門で、われわれが行っている仕事に従事する人間が増えてくると思います。この法律センターでは、1年に数百万ドルを費やして、リスクを軽減し、この分野で経験のある若い弁護士を安定して輩出することを目指しています。

　おそらく、われわれが雇う弁護士よりもここから輩出される弁護士のほうが多くなると思います。ここで経験を積んだ弁護士の半数以上は、ここを出て、どこか別の場所で同じ仕事に従事するようになるでしょう。ここは言ってみれば、フリーソフトウェア分野の研究生向けロースクールみたいなものです。

--ソフトウェア分野で経験のある多数の弁護士を簡単に雇うことができるとお考えですか。

　優れた人たちは、ここで働くことを希望するでしょう。というのは、ここでは安定した収入を得ながら、自分が本当に関心のあることに取り組めるからです。フリーソフトウェア分野に関して経験のある弁護士が来てくれることを私は望んでいます。MITなどのレベルの高い大学でコンピュータサイエンスを専攻した人、フリーソフトウェアプロジェクトに参加した経験のある人、IBMやHPといった企業で働いた経験のある人たちを採用していくつもりです。

--あなたは、この法律センターでの役職に加えて、Public Patent Foundationの理事も務めていらっしゃいますね。IBMやMicrosoftを含む多くのテクノロジ企業が米国の特許制度の改正を望んでいますが、実際に改正される望みはどの程度ありますか。

　現在、特許制度を主に利用しているのはIT業界と製薬業界です。製薬業界は、自分に不利になるような特許法の改正は一切認めないでしょう。

　IT業界の場合は、ソフトウェア特許を禁止する方向で特許制度が改正される可能性があります。Stallmanは15年間、ソフトウェア特許を禁止すべきであると言い続けてきました。大規模な特許制度は決して良いものではありませんが、製薬業界が業界の利権を擁護する政治家を抱えているかぎり、現行法の改正はないでしょう。