モバイルデバイスで働き方が大きく変わる--ソフトバンク コマース＆サービス伊藤氏が講演

　9月2日に開催された「CNET Japan Conference 2015」。リモートワークやモバイルワークについて、考え方やそれを実現する手法などさまざまなものが紹介された。

ソフトバンク コマース&サービス
伊藤孝太氏
（ICT事業本部 ICT営業本部 モバイルクラウド販売推進統括部 統括部長）

　ここに登壇したソフトバンク コマース&サービスの伊藤氏はまず、JEITA発表の「パーソナルコンピュータ国内出荷実績」および「タブレット端末国内出荷実績」のデータから、2015年1月にタブレット端末がモバイルノートPC（A4ノートPCは除く）を上回ったことを指摘した。ソフトバンク コマース&サービスは、ソフトバンクBBからコマース&サービス事業を新設分割し、2014年4月に設立した企業である。

　続いて伊藤氏はIDC Japanの調査結果を引用。法人市場のタブレット出荷数が2015年に320万台に到達するとの予測を挙げ、「個人向けのタブレット出荷数はわずかに減ったものの、法人市場は依然として右肩上がりに伸びています」と語る。業界別では情報サービス/教育/金融が特に高い成長率を記録しており、政府の政策によっては今後さらなる成長も見込めるという。

タブレットとモバイルノートPCの国内出荷実績
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右肩上がりの成長を続ける産業分野での導入率
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Windows搭載タブレットのシェアが急増

　タブレットに搭載されているOSのシェアについては、2013年から2014年にかけてWindowsのシェアが急増。同社の出荷実績でも、これまで圧倒的だったiPadと肩を並べるほど、Windows搭載タブレットの需要が伸びているそうだ。実際に顧客から寄せられたWindowsタブレットの優位点としては、Windowsベースで構築されている業務システムとの連携が容易、使いなれた周辺機器が活用できる、セキュリティ対応の一元化が可能、デバイス管理の難易度が低い、といったものが挙げられている。

　また、IT市場や労働環境に大きな変化が出ているのもポイントのひとつ。たとえば、タブレットの登場からSaaS市場が爆発的に成長したほか、ソフトウェアベンダー製品ではサブスクリプション化が加速している。加えて、労働人口の減少と高齢化率の増加に対応するべく、モバイルデバイスとSaaSで生産性向上を目指す企業が増えているのだ。実際にソフトバンクでは2010年度、全社員へiPadを一斉配布。生産性が約2倍、顧客訪問件数が約3倍まで増加したほか、1日あたり平均50分の新たな時間創出、平均32分の産業時間削減を実現した。紙を使わないワークフローへの変更もあり、1人あたり約6000円の追加投資で、同約4万3000円のコスト削減が図れたという。

タブレットのOS別出荷実績（ソフトバンク コマース＆サービス実績値）
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iPad配布で大幅な生産性向上とコスト削減を実現したソフトバンクの事例
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　こうした需要に応えるべく、同社では注目のWindows搭載タブレットをはじめ、iPadやAndroid搭載タブレット、Chromebook、SIMフリータブレットまで幅広い製品を取り扱っている。講演の後半では、これらのポストPCデバイスやクラウドサービス、さらにはMDMやリモートワイプなどのソリューションが、導入事例を交えながら紹介された。

ソフトバンク コマース＆サービスの取り扱いデバイス
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「Surface 3 LTE パッケージ」
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「ThinkPad 10 for Softbank」
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本講演の資料は、こちらからダウンロードできます

【講演資料】モバイル端末市場を読み解く--働き方に合わせたデバイスを