第1回：デジタル化・IP化で監視カメラは新時代に突入
高画質“＋α”で新市場を開拓するパナソニックの“アイプロシリーズ”

“画質”“信頼性”“効率”を向上させ他社製品と差別化

　インターネットの普及に伴い、今では多くの企業がデジタル監視カメラの製造に乗り出している。これに対して松下電器産業は、アナログ時代から培ってきた松下グループの研究開発の成果をアイプロシリーズに積極的に取り込み、映像の“質”にまつわるさまざまな問題を解決することで、他社との差別化を図っている。

　例えば、同シリーズの最上位機種「RP-NP1000／1004」では、125万画素のCCDカメラを搭載することで、従来よりもはるかに高密度な映像を実現。1秒間に最大30枚もの映像を撮影することでなめらかな動きを再現するなど、画質をさらに向上させるために多様な工夫を凝らしている。

　また、信頼性にも配慮している。従来の監視システムでは、アナログ、デジタルを問わず、コストなどの関係からレコーダーを1台しか設置していないケースが多く、レコーダーにトラブルが発生した場合には、映像を保存することを諦めるしかなかった。しかし、アイプロシリーズはそうした問題に対処すべく、カメラ側にSDメモリーカードを搭載。スタンドアロンでの記録も可能になり、レコーダーが故障した際にもカメラ側にSDメモリーカードを装着しておけば録画が継続できる仕組みとなっている。

　一方、アナログカメラを用いた監視システムでは、映像を記録する際にレコーダー側で映像をデジタル情報に圧縮する方式がとられていた。そのため、レコーダーの処理能力の関係から、多数のカメラの映像を記録する際に、それぞれのカメラ毎に画像サイズ・画質の設定を変えるような設定を提供することはコスト高につながっていた。結果、設置場所の重要度に応じて画質を変えることをあきらめなければいけない場合が多かった。

　これに対して、アイプロシリーズではカメラ側で映像をデジタル化して圧縮処理を行うため、柔軟な圧縮画像のサイズ・画質設定が可能なことに加え、レコーダー側の負荷を大きく軽減できる。例えば建物の入り口と建物内に設置されたカメラの映像の圧縮率を変えながら1台のレコーダーに保存するといった設定を容易に実践できる。もちろんその際には、一律に高画質で記録した場合よりもレコーダーの記録時間を伸ばせるのだ。加えて、アナログ監視カメラでは1台のレコーダーで16台までのカメラしか管理できないのに対し、デジタル監視カメラでは32台まで管理できる。レコーダーが少なくて済む分だけ、監視システムの費用対効果を高めることができるわけだ。

　「アイプロシリーズではアナログ監視カメラでユーザーから要望の高かった“画質”、“信頼性”、“効率”の3つの向上を図りました。これにより、本格的な監視用途に十分活用できる製品に仕上がったと自負しています」（竹内氏）

用途開拓も着々と進む　他システムとの連携が鍵に

　松下電器産業では、アイプロシリーズのこれらのメリットを訴求することで、既存の監視カメラのリプレースに取り組んでいる最中だ。竹内氏によると、一部では全面リプレースに踏み切る企業も現れるなど、その成果は徐々に表れつつあるという。

　「デジタル監視カメラでは複数台のカメラをハブで集約して、1本のケーブルで映像を伝送できます。その分、ケーブルの敷設コストを削減できるのも大きなメリットです。コストもさほど変わらなくなってきたことから、新規導入のケースではデジタル監視カメラをユーザーが検討・選択する事例が増えてきました。と竹内氏が語るように、デジタル化・IP化によって導入の敷居は大きく下がっている。

　一方で、用途開拓もデジタル化・IP化によって急速に進みつつある。具体的には従来から用いられてきた防犯や監視などに加え、コンプライアンスの徹底や情報セキュリティの確保のために、入退室管理やサーバールームの監視などに用いる企業が相次いでいるのだ。このような現状を竹内氏は次のように分析する。

　「デジタル監視カメラは標準化されたIP技術を基盤としているため、他システムと容易に連携させられるなど、拡張性がきわめて高いという特長があります。ICカードなどと連携させ、入退室の履歴情報を基に映像を検索するといった用途開拓が、これまで監視カメラの提案をあまり手掛けることがなかったSIを中心に、積極的に進められています」（竹内氏）

　同社では今後、監視カメラのさらなる売上拡大を目指し、監視システム全体の利便性を高めるための機能開発にさらに注力する計画。具体的には、映像の圧縮率の向上を通じたレコーダーの記録時間の長時間化と、レコーダー内に保存された映像をより扱いやすくするための管理用ソフトウェアの機能向上、他システムとの連携の促進を図る計画である。

　使いやすさや画質の向上、そしてシステムとの連携などによって、様々な用途に利用したいというニーズに対する敷居をさげる監視カメラのデジタル化・IP化は、企業の需要を今後も促進していくと見られている。