日本版SOX法の施行が迫っている。残された準備期間はあるようでない。時間とコストと手間を考えれば、自社開発でその機能を追加開発するのはリターンのない無駄な投資だ。ここはERPパッケージの活用が得策だろう。しかし、市場にある製品、どれでもいいというわけではない。日本独自の商習慣を考慮していないため、カスタマイズやアドオン開発の必要な外資系製品は、もはやパッケージといえないものになってしまう。その点、ワークスアプリケーションズの「COMPANY 会計シリーズ」は、まさにかゆいところに手が届く、個別開発の不要な純日本製ERPパッケージといえる。日本版SOX法対応についてもすでにいくつかの機能を搭載済みで、今後も追加機能が必要になった時点で無償バージョンアップが可能だ。変化の時代だからこそ、ますますその輝きを増し、注目度を上げている。
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残された時間はあるようでない 日本版SOX法対応は待ったなし
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株式会社ワークスアプリケーションズ
代表取締役 最高技術責任者(CTO)
石川芳郎氏
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日本版SOX法の施行がひたひたと音もなく近づいている。「ちょっと待て、適用は2009年3月期に延びたじゃないか。まだ時間は十分にある」という向きもあるかもしれない。しかし、その時期に施行されるということは、2008年度の会計年度からの適用を念頭に入れておかねばならない。また逆に1年延期されたことによって、法律としての完成度や厳格さはさらに増してくると予想される。2007年度を企業内でリハーサルする1年と考えると、検討し、決断を下す期間は、もはや今年いっぱいと考えておいた方がいいだろう。
日本版SOX法は、ご存知のとおり米国で2002年に制定された「米国企業会計改革法ならびに投資者保護者法」、別名「サーベンス・オクスレー法（SOX法）」の日本版である。
企業における会計監査制度の充実と内部統制強化を目的にした企業改革法の1つで、その内部統制の基本的要素として、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」、「情報と伝達」「モニタリング」「IT統制」の6項目が挙げられている。最後の「IT統制」は、米国で制定された法律にはない日本版ならではの特徴で、日本政府が企業におけるこの法令の遵守の中でも、いかにITに期待しているかが見てとれる。
この法律が施行されることで企業は何をしなければならないのか。それは、会計に関わる企業活動のすべてのデータの正当性と透明性を向上させ、そこに一切の不正がないことを証明するということである。具体的には、売上伝票に記載されたデータを入力する権限は誰が持っており、入力されたデータを閲覧する権限を持っているのが誰で、そのデータはどういうフローを経て承認ルートをたどり、承認されたデータはどのように改ざんの余地のない形で格納されるかといったことを、1つ1つ明らかにしていかなければならないのである。
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時間とコストと手間を考えれば、ERPパッケージの導入が得策 |
SOX法への対応は、既存の業務システムに対して機能を自社開発で追加し、山のようなドキュメントを人海戦術で作成することで乗り切るということがまったく不可能というわけではない。しかし、それには膨大な時間とコストと手間が必要になる。そして、毎年毎年それを変わらずに繰り返すことになるのだ。まったくリターンの見込めない無駄な投資である。
企業ごとに異なった会計処理が存在し、システムの作り方で企業としての競争力が違ってくるというのなら、こうした方法も一つの考え方かもしれない。だが、実際にはそのようなことはない。インターネット証券のトレーディングシステムのようにシステムそのものが競争優位性に直結しているコアコンピタンス領域のシステム開発には知恵を絞ってしかるべきだが、企業間で差異がない会計システムの開発に必要以上の時間とコストをかけるのはナンセンスである。この分野こそERPパッケージを活用して、費用対効果を極大化するのが得策だ。ERPパッケージであれば、業務プロセスや承認ワークフローの設定機能や、アクセス権限の管理などのセキュリティ機能、不正・誤謬を阻止する機能、システム操作のモニタリング機能など、内部統制の強化を支援する機能をもとから有しているため、これを導入することがそのまま日本版SOX法への対応につながっていく。
