ノークリサーチのシニアアナリスト 岩上由高氏が、今注目のパブリッククラウド「ニフティクラウド」を導入した企業の手法や具体的な効果を、業界別視点で掘り下げていく「クラウド導入の“あれこれ”」。企業内の業務システムをパブリッククラウド移行した事例を中心に議論を進めていく予定だ。
今回は「業務利用編」と題し、既存の業務システムをクラウドに移行させた取り組みにスポットを当てる。
【Case Study 1】根幹システムの刷新をパブリッククラウド上で実現-印刷業界A社
【Case Study 2】国内外の拠点で利用する販売推進・業務支援システムの基盤にクラウドを採用したB社
話し手は、ニフティ クラウド事業部 クラウドパートナー営業部の西尾敬広氏と、同事業部 クラウドビジネス部の上野聡志氏だ。
A社は、印刷業を中心に電子書籍・カタログ、デジタルサイネージなど幅広い業務を手掛ける。15年前に自社で構築し、以後改修を繰り返すことで運用・管理が複雑化していた旧基幹システムは、古い技術をベースとしていたため近年のビジネス要求に応えられずにいた。そこで同社は、パブリッククラウドを活用した新基幹システム刷新を決意。セキュリティへの安全性と事業継続性の面からニフティクラウドを選択した。
2012年夏の本格稼働に向けて、運用負荷の軽減とコスト削減、新規事業立ち上げの迅速化、外出先からの利用による業務効率向上などを見込んでいる。
岩上：印刷業界は顧客や案件によって売上計上のタイミングが異なるため、中小印刷企業向けのパッケージも開発されるなど独自のエコシステムが形成されています。しかし、今回のA社のように独自システムの改変を重ねることが多く、その結果維持コストが膨らみ、先の東日本大震災のような社会的影響をきっかけとしてクラウド移行を検討するケースもあります。実は震災から1年を経た現時点では震災直後よりも「計画的な事業継続への取り組み」に対する意識は高まっています。今後も予想される大規模災害や電力供給への不安などがその背景にあります。その結果、急場凌ぎではない事業継続を実現する手段の一つとして、クラウド移行も中堅・中小企業の選択肢に入ってくる可能性があります。
弊社ノークリサーチがユーザー企業に対して実施した調査では、まずハードウェアやネットワークのインフラコストをクラウド移行によって削減し、その上で業務システムレベルの課題解決に着手するというステップも有効といった結果が得られています。
西尾：今回のA社でも15年に渡る改修の繰り返しで既存の基幹システムが複雑化し、電子書籍に関連するWebを使った新規事業を行うためにインフラの再編が必要でした。2012年夏を目処に新基幹システムへ大幅刷新し、利便性を高める計画です。そのインフラにニフティクラウドを選択いただきました。
岩上：自社内運用からクラウド利用へ移行する際、運用開始後のシステム改変やテストといった観点で融通性や利便性が低下するのではといった点を懸念する情シス担当者やSIerも少なからず存在します。既存の基幹システムを改修し続けてきた今回のA社でも同様に感じてはいなかったでしょうか。
西尾：堅牢なデータセンターでニフティクラウドが運用されている安心感と、システムを常に監視しなければならない手間が削減できる利便性は大いに感じていただけていると思います。また、ニフティクラウドでは、root権限もお客様にあり、VMwareのコンソールも提供しており、物理サーバーを自社管理するのと変わらない設定をリモートで実施可能なため、その分運用のリテラシーは求められますが、ホスティングやハウジングなどに比べても遙かに自由度は高いと思います。
岩上：なるほど。しかし、印刷業界のように顧客の著作物を預かる業界ではシステム面でのセキュリティに加えて法的リスクも考慮する必要があると思います。例えば、米国愛国者法（USA PATRIOT Act）施行後は司法当局による監視の強化が問題となり、日本企業が海外のデータセンターを利用するのを避ける要因の1つとなっています。
また、日本企業が海外市場へ進出する場合、EUのデータ保護規則のように日本でもEUと同レベルの運用を行わなければならない可能性もあります。今後ニフティクラウドを利用して海外ビジネスへ進出したいと考える企業に対してはどのような点が差別化ポイントになってくるでしょうか。
西尾：ニフティクラウドは国内のデータセンターで運用されるので、データを勝手に覗かれたり押収されたりしないので安心という面もあります。また、ネットワークスペックの距離依存性についても、ISPならではの高速なネットワークバックボーンを備えているため、通常使用では大きな問題になりません。
上野：後ほど紹介するB社も海外に事業展開していますが、最も懸念しているのはセキュリティと速度です。海外のクラウドサービスを利用する場合、何か問題が発生した際のリスクが高い。契約は海外の本社と交わすため、適用される法律も所轄裁判所も現地のものとなります。そのため、日本法人との契約で、日本の法律が適用される日本のクラウドサービスが望ましいと期待されています。
岩上：海外のクラウド事業者を利用する場合、そうしたビジネスリスクが分かりづらいケースが多いようですね。ところで、A社の場合、業務パッケージを更新する際に安価なホスティングを利用するという選択肢もあったかと思いますが、なぜニフティクラウドだったのでしょうか。
西尾：将来的な拡張性を鑑みられていたことと、自社のお客様にクラウドを提案していくために、自社でも利用せねばならないという考えをお持ちでした。またお試しキャンペーンを活用いただき、実際に操作性も含め確認いただきました。その結果、VPNやファイアウォール等のセキュリティ設定も容易に実施可能で、かつ高い柔軟性も備えていることを担当者様から高く評価いただきました。
自社でサーバーを抱えるより、場合によってはアウトソースした方がセキュリティは安全で、ネットワークもハイスペックのものが使え、日々のアップデート作業も不要。5年後も性能は陳腐化せず、常に最新に近い環境で業務を継続できる。そうしたパブリッククラウドのメリットを正しくご理解いただいた結果だと思います。
システムインフラ維持にかかる人員や手間を極力減らすことで、より自社のコア業務に専念できるようになります。
こちらの印刷業界A社の事例全容を、下記リンクよりダウンロードしよう！（詳しくはダウンロード資料のP20ページに御座います）
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