オープンソース関連組織、特許訴訟の脅威に対し臨戦態勢へ - (page 2)

　このほかRed Hatは、長きにわたり、オープンソース開発プロジェクトが、特許で保護された同社のコードを利用できるようにしている。やはりLinuxの専門企業であるNovellも、オープンソースソフトウェアに対する法廷闘争から身を守るため、自社の特許を活用してもらえるよう配慮している。またSun Microsystemsは、同社のオープンソースオペレーティングシステム「Solaris」とともに利用可能な特許を1600件以上公開し、他のオープンソース関連の取り組みにこれを使用することを許可している。さらにNokiaも、同社の特許をLinuxで利用できるようにした。

　多数の知的財産権を擁するIBMのような企業でさえ、ソフトウェア特許の多くは認可に値しないものであったことを認めている。IBMのMillsは、多くの特許が「見かけ倒しで、正直に言うと妥当性のない」ものだったと語る。こんな話を、コンピューティング産業界最大の特許保有企業の最高幹部から聞けるとは、実に興味深いことだ。

　もっとも、オープンソースに関わっている人々は、こうした企業の動向がみずからの勝利を意味するとは考えていない。2005年7月、ソフトウェア特許に関して提出されていたある法案が却下されたが、ヨーロッパの規制当局は現在、別の規制案を新たに検討しているという。また、たとえライセンスの相互利用契約が認められたとしても、多くの人々が望むような、ソフトウェア特許の完全廃止には遠く及ばない。

Microsoftと今日の情勢

　なんと言っても、最大の懸念材料はMicrosoftだ。2002年、Hewlett-Packardのある役員は、Microsoftがオープンソースソフトウェアに対して、特許を武器に攻撃を仕掛けるのではないかというおそれを口にしたが、こうした不安は今も存在している。

　当のMicrosoftには、オープンソース特許を保有する組織と、特許のクロスライセンス契約を確立することに抵抗する様子は見られない。同社では議論を歓迎するとしている。

　Microsoftの知的財産ライセンス部門ディレクターDavid Kaeferは、「こうした問題を積極的に論じあっていきたい。特許の共有は、IT業界ではごく当たり前のことだ。特許ライセンスの観点から言って、Microsoftはオープンソース技術と非オープンソース技術の間に差異を設けようとは考えていない」と述べている。

　特許制度の改善を模索しながらも、Microsoftには、ソフトウェア特許に対するサポートを止めようという気配はない。「小規模な企業は、より力のある競合社にアイデアを模倣されないよう、どうやって自衛すればよいというのか」とKaeferは話し、特許は著作権や企業秘密などよりもすぐれた法的メカニズムだと述べた。