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技術をお金にする産学官連携と失敗しない大学発ベンチャーの作り方

2005年11月11日 (金)
開催場所 : 東京
開催日:  2005年11月11日
申込締切日 : 2005年11月10日 (木)
報道関係者各位

平成17年10月27日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
リンク

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米では特許などロイヤリティ1千億円超! 大学の技術を民間活用するTLO
     NS総研「産学官連携とTLO機関の活用法」を販売開始
 ~技術をお金にする産学官連携と失敗しない大学発ベンチャーの作り方~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリ
ティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、シグマベイス
キャピタル株式会社(代表取締役 清水 正俊 東京都中央区)が運営する
シグマインベストメントスクールが開催する「産学官連携とTLO機関の活用
法」の販売を開始いたしました。

このセミナーでは、自らTLO機関で産学官連携推進に携わる安田耕平氏を講師
にお招きし、技術移転におけるTLO機関の活動や大学発ベンチャーの現状とそ
の支援体制について、現場の体験を元に産学官連携の実態をお話いただきます。

本講座は2005年11月11日(金)13:30から16:30の3時間開催します。

詳細ページ:リンク

【TLO】
大学や国の試験研究機関等における技術に関する研究成果や発明、技術を
企業に橋渡し、産業の競争力向上につなげる技術移転機関

【TLO法】
1998年5月に制定された「大学等における技術に関する研究成果の民間事業
者への移転の促進に関する法律」


■■ 講座の概要 ■■

●研究開発資源なしで、研究開発 企業に身近になった産学官連携

産学官連携とは、大学や研究機関等において生み出された技術やノウハウを
民間企業において産業化へ結びつける事です。

産学官連携を推進することにより資金、設備、技術開発の方法など、研究
開発資源に不安がある企業においても、外部資源を活用した効率的な研究
開発を進めることが可能になります。大学の共同研究センターや公的試験
研究機関などにおいても産学官連携窓口を設け積極的に連携に取組む機関
が増えました。

これまで産学官連携とは縁がなかったけれども、これを機にという企業様
のために、講師が産学官連携について一からご説明いたします。

●米では特許などロイヤリティ1千億円超! 大学の技術を民間活用するTLO

アメリカでは20年前からから多くの大学がTLOを設け、2002年度の使用料収
入は1千億円超といわれています。

日本でも、1998年5月のTLO法制定以来、TLO機関が全国の大学で相次いで設
立され現在は41機関となりました。2004年度には、特許出願において国内出
願件数1,226件と飛躍的に増加し、ロイヤリティ等収入額もエクイティの
売却収入を含め約29億円に急増しています。
その一方、特許移転実績などでTLO機関の実力の格差が顕著に出てきました。

生き残るTLO機関は、企業側が研究開発でどんな課題を抱えているのかという
需要を把握する必要があります。
企業のニーズをつかむために必要なステップを、TLO機関 株式会社キャンパス
クリエイトの安田耕平氏が現場の体験を元にお話しいたします。

●失敗しない大学発ベンチャーの作り方

大学等の研究成果を基に起業する「大学発ベンチャー」、2005年現在、累計が
1,112社、株式公開を果たした企業は12社に上ります。日本で少ない研究開発
型企業を育てる手段として今、注目されています。

本講座では日本における大学発ベンチャーの現状と、資金調達をはじめ人材
の確保・育成、販路開拓など、大学発ベンチャーが直面する課題、今後の
成長戦略と支援体制について徹底解説します。


■■セミナーの特徴■■

 ・自らTLO機関で産学官連携推進に携わる講師が直接、企業のための
  技術をお金にする産学官連携を一から解説
 ・生き残るために必要なTLO機関に必要なステップを現場の体験を元に
  お話します
 ・日本で少ない研究開発型企業である「大学発ベンチャー」
  の作り方がわかる


■■ こんな方におすすめ ■■

 ・研究開発資源に不安がある企業のご担当者様
 ・産学官連携に興味を持たれている企業・大学関係者の方
 ・TLO機関を立ち上げようと考えている方
 ・TLO機関を立ち上げたがどうも上手くいかないという方
 ・大学発ベンチャーに興味のある方
 ・大学発ベンチャーを更に拡大させたいという方


■■セミナープログラム■■

 TLO機関「株式会社キャンパスクリエイト」代表取締役社長であり産学官
 連携の第一人者である講師の安田耕平氏が、その豊富な経験をもとに、
 企業のための技術をお金にする産学官連携、TLO機関に必要なステップ、
 失敗しない大学発ベンチャーを解説いたします。

  1.日本における産学官連携
  2.技術移転の実際とTLO活動
  3.大学発ベンチャーへの支援


■■ 講師プロフィール ■■

 講師:電気通信大学共同研究センター 客員教授
    株式会社キャンパスクリエイト 代表取締役社長
    安田 耕平氏

  電気通信大学大学院情報システム学研究科情報ネットワーク学専攻博士
  前期課程修了修士(工学)
  ユニダックス(株)システム営業部長、(株)アバールデータ常務取締役、
  を経て、現在(株)キャンパスクリエイト設立代表取締役社長 ほか
  国立大学法人電気通信大学共同研究センター客員教授、
  IN-IDEAS CONSULTING SDN ,BHD 社(マレーシア)設立取締役、
  CAMPUSCREATE THAILAND社(タイ)設立取締役、
  国立大学法人大分大学ベンチャービジネスラボラトリー客員教授

≪現在活動しているコーディネート活動、委員会活動≫
 電気通信大学企業家懇話会(イーテック) 会長
 電気通信大学同窓会 (社)目黒会副会長
 電気通信大学共同研究センター事業協力会理事、事務局長
 多摩起業家育成フォーラム委員 
 (社)日本システムハウス協会理事:産学連携推進委員会委員長
 コラボ産学官専務理事
 山形県科学技術奨励賞審査委員 


■■ 開催概要 ■■

◆タイトル:
「産学官連携とTLO機関の活用法」

◆主催:シグマベイスキャピタル株式会社
        「シグマインベストメントスクール」

◆日時
 2005年11月11日(金)13:30~16:30(受付開始13:00~)

◆会 場:「シグマベイスキャピタル株式会社」
     東京都中央区日本橋室町1-7-1 スルガビル8F
      リンク

◆定員:28名

◆受講料:25,200円(税抜 24,000円+消費税 1,200円)

◆キャンセル期限:2005年11月4日(金)
◆入金期限:2005年11月7日(月)

◆お申し込み方法
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込みください。
また、下記ウェブサイトよりお申し込みページへリンクしておりますので、そ
ちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。

-----------------------------------------------------------------
・ウェブサイト : リンク
・E-Mail    : info@shop.ns-research.jp
・TEL/FAX   : TEL:03-5770-4418 / FAX:03-5770-4419
-----------------------------------------------------------------
○講座にてご持参頂くもの
・受講票
・お名刺
・筆記用具

◆お申し込みに関する注意点

<お申し込みに関して>
お申し込み直後にお客さまのご登録アドレスへ「お申し込み完了」のメールが
送信されます。受信が確認できない場合は必ず弊社までお問い合わせください

<キャンセルに関して>
・お客様のご都合によりキャンセルされる場合はキャンセル期限までに、下記
お問い合わせ窓口までメールと電話でご連絡下さい。その後のキャンセルにつ
いてはお申し受けできませんのでご了承下さい。
・キャンセル期限を過ぎてからお客さまのご都合で講座にご参加頂けなくなっ
た場合やセミナー開催前にご入金をいただけなかった場合も、セミナー受講料
は全額お支払い頂く事となりますのでご了承下さい。

<ご出席に関して>
・受講料は期日までに弊社指定の口座までご入金下さい。
ご入金確認後、運営元のシグマインベストメントスクールよりセミナーパンフ
レットと「受講票」をお送りいたしますので、開催当日にご持参下さい。ご入
金が確認出来ない場合または「受講票」をお持ちでない場合、講座への参加が
できないことがあります。ご注意下さい。

<その他>
・お申込者多数となりお席をご用意できない場合は、ご連絡いたします。
・申込みが一定の人数に達しない場合は、開催を見送る場合があります。
その場合は、メールでご連絡いたします。また、やむを得ない事情により、日
程等を変更させていただく場合があります。あらかじめご了承下さい。
・セミナーの撮影、録音はご遠慮下さい。


■■ シグマインベストメントスクール  ■■

・設  立 :1990年4月
・活動内容:シグマインベストメントスクールの通学制・通信教育コースの各
      種教育プログラムは理論を実務に橋渡しできる我が国唯一の”実
      践金融理論専門教育機関”として斯界では高い評価を得ている。

      日系・外資系金融機関をはじめ事業法人、監査法人、官公庁等
      の約300社にのぼる企業の社員研修に導入実績がある。

・連 絡 先:〒103-0022
      東京都中央区日本橋室町1-7-1 スルガビル8F
      TEL:03-5203-5504 / FAX:03-5203-5502
      venture@sigmabase.co.jp


■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
       用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
       ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
       提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
       受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
       サービスなど
・U R L: リンク
・連 絡 先:〒106-6138
      東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
      株式会社ライブドア内
      TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
       info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
株式会社ライブドア内
TEL: 03-5770-4418 / FAX: 03-5770-4419

担当:安田
info@shop.ns-research.jp
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