Apple対クアルコムの訴訟の行方--Appleニュース一気読み

　1月17日～1月23日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。

アップル、クアルコムを提訴-10億ドルの支払いを要求

　AppleとQualcommの係争は、スマートフォン業界に意外な影を落とすかもしれない。

　この件に関する今週のアップデートは、AppleがQualcommを提訴し、10億ドル弱の支払い義務を履行するよう求めるものだった。その訴状の中で明らかにされたのは、韓国公正取引委員会（KFTC）の調査を巡る駆け引きだった。

　KFTCはQualcommに対して、過去最大規模の課徴金の支払いを命じた。その調査過程で、AppleはKFTCの調査の供給に応じているが、それを理由にQualcommが前述の10億ドル弱の支払いを留保したと主張している。しかも、QualcommがAppleに対して、虚偽の情報提供を強要しようとしたという主張も含まれている。

　その10億ドル弱というAppleに支払われるべきだった金額とは何のことだったのか。これは1月17日に、米国連邦取引委員会（FTC）が、Qualcommに対して、独占禁止法に抵触するとして提訴しているが、その中で明らかになる。

　Qualcommは通信技術に必要不可欠な標準特許を所有しており、チップの提供とライセンス契約をパッケージにした点が問題視されている。

　加えて、Qualcommは、標準技術特許を他社にライセンス供与する際、公平、合理的、非差別な条件、FRAND条件の遵守が義務づけられているが、これに違反していると指摘した。

　さらに、Appleとの契約において、独占契約と引き替えに、特許のロイヤリティを引き下げる契約を結んでいる点も、FTCによる提訴に含まれている。Appleは価格競争力から、Qualcomm以外の契約を阻害されているという状態を認定した。

　ちなみにAppleは、米国向けのiPhone 7/7 Plusでは初めて、Intel製のモデムを採用している。Qualcomm製モデムはVerizonとSprint向けのデバイスに採用され、最大通信速度は600Mbpsだが、AT&TとT-Mobile向けのデバイスに採用されたIntel製モデムは最大450Mbpsに留まると指摘されている。

モバイルOSの覇権とは

　現在の世界のスマートフォン市場は、85％程度のAndroidデバイス、15％程度のiPhone（iOSデバイス）、わずかなその他、という比率が続いている。スマートフォンデバイス市場に目を向けると、90％以上の利益をAppleが確保し、Androidは数は多いが薄利か赤字という状況だ。

　当初、スマートフォン市場はSymbian OS、BlackBerryとWindows MobileといったOSで始まったと記憶しているが、iPhone OS（後のiOS）とAndroidが登場してからは、この2つに絞られた。

　確かにFirefoxOS、Tizen、Windowsといった新しいOSも登場していたが、2つの大きなプラットホームを崩すことなく失敗に終わっている。そしてモバイルプラットホーム争いは、もはや本質ではなくなってしまった。

　というのも、AppleもGoogleも、アプリストアのビジネスを充実させるフェイズに移ってしまったからだ。

　2016年の四半期決算によると、AppleはiPhone販売に次ぐ収益をApp Storeを含むサービス部門から得ている。またGoogleも、Google Playでの収益確保を行うことが、Android市場から収益を得るほぼ唯一の方法だ。もっとも2016年は、自社ブランドの高付加価値スマートフォンPixelをリリースし、Androidスマートフォン市場を揺るがしている。

　CNETの記事では、AndroidとiOSの共生関係にあり、Android陣営のデバイスメーカーはAndroid以外のOSを採用するリスクを取ろうとしないと指摘している。

　この関係性は、WindowsとMacの関係のように、向こう10年以上の単位で維持されることになるのだろうか。

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