1月19日~1月25日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。
民主党政権下の米国は、カリフォルニア州に集中するテクノロジ企業にとって、ある程度心地よい時間だったかもしれない。しかし今度の大統領選挙は、振れ幅が大きなものになるという予感をあらゆる人々が感じているはずだ。共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏である。
テクノロジ業界もその危機感を早々に募らせている。矢面に立たされたのは、米国一のテック企業、他ならぬAppleだ。トランプ氏はAppleに言及し、「米国でコンピュータを製造させるつもりだ」と発言し、海外生産が不利になるような関税を課すとの持論を披露している。
米国で暮らしていると、非常に細分化された「地域経済」の集合体であることをひしひしと感じる。そのため、地元の企業が大きくなったり、たくさんの投資を地元にしたりすることは尊敬を集める。雇用を作り出すからである。
世界中に輸出されているiPhoneが中国などの米国外で生産されているという、もはやさほど驚きもしない事実も、「世界最強のアメリカ」を標榜するトランプ氏の手にかかれば、「尊敬できない行動を取っている米国企業」とのレッテルを貼ることは容易だ。
それは、AppleがMac Proを米国内でのみ生産するために1億ドルを投資したり、全米の31州から部品や素材の調達を行い、App Storeによって、190万人の雇用を米国にもたらしたことをアピールしてもだ。
CNETでは、iPhoneを米国生産に切り替えた際のコスト試算をしている。最も安く見積もっても、米国産のiPhoneは現行の2倍の価格に跳ね上がることになる。最も大きな変動要素は、iPhoneを組み立てる作業者の人件費で、安くて2倍~3倍。しかし労働者の確保や労使問題から、実現しないだろうと予測している。
また、トランプ氏が表明している米国外生産の製品への35%の関税を受け入れるとすれば、650ドルのiPhoneは878ドルからの価格展開となる。もちろんiPhoneだけでなくAndroidのほとんどのデバイスも同様であるため、iPhoneだけが著しく価格競争力を失うわけではないが、おそらく米国経済、あるいは世界経済に対しては逆効果しか生まないだろう。
アップルに米国でコンピュータなどを製造させる–トランプ米大統領候補が発言(1/20)2015年末から噂が絶えない4インチ型のiPhone。現状9to5などのMac系メディアがまとめたうわさを総合すると、以下のような端末の姿が浮かび上がる。
スペックについて比較すると、2015年にリリースされたiPod touchに非常によく似たデバイスになることが予測される。ガラスエッジの採用は、持ち心地にコンパクトさをもたらすことになるだろう。
また、Apple Payのサポートは、米国、中国でのApple Payの普及にもプラスの影響を与えることになりそうだ。
4インチの「iPhone 5se」が3月に発表か(1/25)Appleは1月20日に、iOS 9.2.1と、OS X 10.11.3を公開している。脆弱性9件の修正や、Macの4Kディスプレイ接続時の不具合の修正が含まれている。
また、iPhone 6s/6s Plusで、バッテリ残量表示の不具合が報告されている。タイムゾーンをまたいで使用している一部のユーザーや、主導で端末時刻を調整したユーザーに発生しているという。原因は調査中で、前述のアップデートでは特に修正されていない。
最新のiPhone2機種については、A9プロセッサの製造元の違いによって、バッテリ持続時間が少々異なる点をAppleは認めている(Samsung製プロセッサを搭載したモデルが、TSMC製よりも持続時間が数%短い)。
アップル、「iOS 9.2.1」と「OS X 10.11.3」を公開(1/20)CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
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