森祐治
2006/06/05 08:00
現在、政府や官庁部内でも「Google脅威論」が強くあり、Googleに対抗した「日の丸検索エンジン」を作るべきだとか、映像機器に強みのある日本ならではの「映像検索エンジン」でGoogleの競争優位を崩そう、などと言った議論が出ていると聞く。
「映像コンテンツそのものを検索してどのような意味があろうか(Googleは映像そのものよりも、それから発生するメタコンテンツを検索することで、結果的に映像コンテンツそのものの検索をより付加価値をつける戦略に出ている)」という疑問の声も一方で上がっているが、それ以前に、映像コンテンツが流通しなくてはどうしようもない。
将来、現在のウェブページがそうであるように、完全なデジタル環境では、音声や映像も素材データ(楽器ごとのトラックやばらばらの映像データ、あるいはCG用のモデリング基礎データなど)とその編成データを複数のソースから集めて、その場で再編成して利用することで、より多様なコンテンツの利用形態が実現するであろう。であれば、それら素材ごとの著作権許諾を得たり、その極めて少額な利用料を支払ったりするのは、1利用者のレベルであっても膨大な処理が必要になってくる(映像版Google開発の国家プロジェクトよりも、こんな利用環境に向けた研究をしたらいいのではないか?)。
そんな将来を思えば、現在の状況はかなり深刻だという認識を誰もがもつに違いない。それに対して、どのようなアクションが最も効果的なのだろうか?前述した放送通信融合の議論、あるいは新聞の特殊指定解除や新聞やCDなどの再販制度の見直しなども、結局は実現されず、先送りになっている。
やはり、制度的な極めて正当な方法ではなく、異なる手法を考えなければならないようだ。
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コメント1の意見に対しコメントいたします。面白いアイディアとは思いますが、公開前の対価徴収がビジネス的に成り立つかという疑問があります。コンテンツホルダ(例では作曲者)に支払う対価(例では10万円)をどの様に回収していくのでしょうか。対価はおそらくコンテンツの配信業者が支払うとして、配信業者はユーザから月極で参加料をもらうか、サイトの広告費くらいから対価の費用を捻出することになります。これらはどちらも規模に依存したものになります。規模の大きなサイトはこのモデルが成り立つかもしれませんが、そうすると先行する海外の”黒船”に市場を支配されてしまうのではないでしょうか。 また、さらに複雑な問題としてコンテンツの2次利用、3次利用も今後必要となってくると考えられます。少し前の話ですが「電車男」の権利の帰属が問題になったことがあります。このようなモデルはコンテンツがテキストベースからリッチになっていったとしても起こり続けるのではないでしょうか。 やはりコンテンツは流通させることで対価を徴収する制度と、それを裏付けるセキュアな技術が求められるのではないかと思います。そのような視点に立つと森さんのおっしゃる”深刻な状況”も見えてくると思います。今まで権利を持っていた人が権利を持続させようとすることは仕方ないとも言えます。日本には規制をするプレーヤは存在しても、規