官公庁はLinuxに好意的？

フランス議会がUbuntuを採用したというようなニュースに現れるように、世界的には官公庁は（少なくとも建前上は）、Linuxに好意的である場合が多い。もちろん実際にはWindows以外を締め出すような運用を行っている場合が大半ではあるのだが、それでも政策上からいえば一私企業の独占に公的機関が関与する現状を好ましいと思わないのは当然といえば当然だろう。

japan.internetの記事で「官公庁のLinuxオープンソースは微増」という記事があったが、記事の主旨としては「相変わらずWindowsの独占が続いている」というものと読み取れる。ちなみに（サンプル数は少ないのだが）Windowsのシェアは93.2％、Macintoshが5.0％、Linux1.8％。この数字は、昨日のエントリーで見たMarket Shareの世界のOSシェアの数字とよく符合している。違いがあるとすれば、四捨五入してようやく1％にのるというLinuxの世界シェアが、この日本官公庁の調査ではその数倍にのぼっていること。世界的に見ればデスクトップLinuxの普及が遅れていると目される日本で、官公庁での使用に限っていえば世界平均を上回るわけだ。調査方法が違うことや精度の問題があるからちょっと怪しい話ではあるが、やはりこれは、冒頭の「官公庁は（建前だけでも）Linuxに好意的」ということのあらわれなのだろうか。

公的機関の系統のLinux関連の活動は多いが、実際には、たとえばLinux普及を推進しているはずの情報系教育機関などでもLinuxはほとんど使われていないというような話も聞く。だから、現状は大きく変わることはないのかもしれないが、少しでも建前に現実が近づいていけばと願っている。