GoogleのYouTube買収と日本のテレビ業界

GoogleがYouTubeを買収した。

両者の戦略がどうなるか、値段を例えばmixiを比較してどう思うかなどという話はあちこちで自然と語られるだろうことから要点のみとして。

主なポイントはCNETの記事とスクープの役割を果たしたTechCrunchに日本語化もされて掲載されている。

ビジネスとして気になっているのは、コスト構造と法的リスク。これからはともかく、既に今までの事業経過で蓄積したものがあるはずで、収益化のタイミングを見計らって今か今かと訴訟タイミングを窺っている人がわんさといるはずである。

・法的リスク

オペレーションの独立性が今回合意に至ったのポイントの一個とYouTube側からアナウンスが出ている。つまり、YouTubeのサービスは少なくとも当面は今の形で維持され変わらず使われることになる。もっとも、広告商品の統合などについては随時行われていくことだろう。

さて、とはいえ、資本関係を結んでGoogleの傘下に入ったということは、訴訟リスクの一切も間接的にGoogleは引き取ったことになる。契約上いろいろと条件整理をつけたり解除条件などを持っている可能性はもちろんあるが、レッドゾーンに差し掛かったら手放すのでもない限り火の粉は振りかかる。

降りかかった火の粉をどうするのか。当然何も考えてないはずはないので、どう判断したのかが気になる一点となる。

・コスト構造（マージン構造）

おそらくは今後も、YouTubeは広告ビジネスで回していくだろう。となると、広告収益がちゃんと上がるかどうかが明日のご飯を維持するためには普通にポイントとなる。

YouTubeの利益構造を単純に整理すると、もろもろの雑費は別として

　利益＝広告売上−配信コスト

と整理出来る。これまでずっと黒字に出来るのかどうなのかと周囲で議論されていたのは、配信コストが課題として重いという前提に立っている。

この点、YouTube側から見ると、Googleのインフラと上手く統合されればある程度コスト面は落とすことは可能だろう。単純にスケールメリットに限らず、技術的にも一段二段良い状況になると考えられる。

しかし、問題は売上の方になる。

Googleの広告ビジネスはテキストキーワードが中心となっている。一部動画のトライアルが進んでいるがボリュームとしてはさほど多くない。よって、テキスト広告収益の利益構造のままインフラ負担の高い動画の世界に入ってくるとコストのみかかるようになるためマージンは薄くなる。販売単価を伸ばせないのなら（あるいはテキストと同等レベルまで劇的に配信コストを落とせない限りは）、利益が少なくなっておしまいである。

YouTube単体で動いていたときは、チャンネルの販売などブランディングの方向に伸ばしていくことで、コスト低減よりも売上の拡大を目指して動いている様子が見られた。

この点、当然何も考えてない訳はないだろうがどういう見通しで動いているのか。ワーナー、ユニバーサル、ソニーと大手のメディア企業との提携発表がどのあたりで繋がるのかあるいは繋がらないのか。

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YouTubeが面白い市場のポジションを取っているのはもう言うまでも無い。しかし、単体ではさまざまに課題を抱えているのも良く知られている。

Googleは立派に公開企業であり、きっちりと売上と利益を確保すべく動くことを強いられている。ぼんやりしたものではなく、筋の通った判断が下されていると考えるのが自然であるが、シンプルに上記2点だけでも、どのような落とし前とリスク認識で動いているのか気になる。
　
方向としては普通に考えると、

両社はまず手はじめに、YouTubeのビデオを広告付きで配信し、コンテンツ所有者が容易に著作権の侵害を特定できるような優れた検索技術をサイトに盛り込むことを計画しているようだ。YouTubeのCEOであるHurley氏は、「ユーザーの使い勝手が向上し、パートナーがコンテンツから収入を得られるよう、Googleの高度な広告技術を活用していきたい」と語っている。

というのに行くだろう。この路線が
　・これから頑張ります
　・もう明日からでも出来る
　・ついでに、リスク管理も完璧
というどの段階なのかは安くない買い物のアカウンタビリティとしてきっちりとした説明が欲しい。芸能レポーターのごとく詰め寄りたくなるアナリストとファンドマネージャーの気持ちが良く分かる。
　
・・・と書いていると日本のテレビの話に至らなかったので、書くに至ればまた改めて（追記：書きました）。
　
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関連シリーズ：
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