”メディア産業”という物の見方

ルパート・マードック氏率いるNews CorporationがMySpace.comを保有するインターネット企業、Intermix Mediaを買収することになった。

こういうニュースを見ていると、メディアのチャネルとしてウェブは確実に認知され、基幹になる産業として世の中に組み込まれているということが実感出来る。また同時に、メディア産業という概念が日本でどうも薄くしか感じられないことも改めて実感している。

アスクジーブスの一連の流れを追う際に、日本側のパートナー企業であるトランスコスモスの永倉さんと良くやり取りをしている。つい最近もeBayの成長余地や今後の方向性についてなんどかやり取りがあったりした。氏との話題で何度も出てくるのは米国アスクの親会社に当たるインタラクティブコープ（InterActiveCorp）である。InterActiveCorpもCNETの記事で「巨大ネット複合企業」と表現されているが、海の向こうでは良くあるメディアコングロマリットである。ウェブに強いのがメディア企業の中での特色と言えようか。

日本のメディアは、国内津々浦々まで全国紙が押さえてスポーツビジネスなどと強力に結びついているなどと影響力も決して小さくない。昨今話題になっているフジサンケイグループを初めとしてグループ化も進んでいるなど事業規模も大きい。余談だが政治学の権力研究でも世の中への影響力の大きい機能として、立法行政と並ぶかそれ以上にメディアに影響は大きいと認知されている。

それでも違いを感じ取っているのは、資本と経営の論理を持っているかが表から見ていて良く見えるか否かだろう。言葉にすると、日本のテレビや新聞を見ていると、メディアではあるがメディアビジネスではないというのが近いだろうか。News CorporationやInterActiveCorpのような動きをするプレイヤーは日本では見当たらない（正確には、見方を少し変えると、モバイルコンテンツビジネスから事業領域を拡大しつつあるインデックスが近い）。
　
　
買収の内容とマードック氏の狙い
　
さて、前置きが長くなってしまったが、New York Timesの「News Corporation Buys an Internet Company」について。

買収対象となるMySpace.comのサービスは以下の通り。

MySpace.com is a social networking site that has grown to more than 16 million monthly users, and features the equivalent of home pages created by 200,000 music groups, big and small. Its users spend hours exploring areas devoted to personal classifieds, music, blogs, video games and chat rooms.

単体のBlogサービス、SNSサービスというよりは、韓国のサイワールドのような複合サービスになっている。ユーザーのアクセス数は

According to Nielsen/NetRatings, MySpace drew 12 million unique visitors in the month of June and ranked sixth among all Web sites in terms of page views, behind Yahoo, eBay, MSN, Google and AOL.

ということで米国6位。おそらく、サービスの種類から言ってユーザー数はそう多くなく、1ユーザーあたりのアクセス、利用時間が長いサービスになっていることだろう。

買収の効果は

The addition of Intermix to News Corporation's Web operations will nearly double the company's Web traffic in the United States to 45 million unique monthly users. Mr. Murdoch said Intermix could grow at least another 50 percent in the American market.

月間で4500万のユーザーの獲得と米国市場での50％成長。InterActiveCorpが一時期続けていたディールと狙いが似通っている。

おそらく、マードック氏の頭の中には、インターネットビジネスに参入という意識はほとんどないことだろう。有力なメディア、チャンネルを獲得した時の考え方の延長で来ているはずである。技術ドリブンの動きが無くなった訳ではないが、コンテンツも含めてのメディアビジネスの一部として位置づけられる動きは（少なくとも米国では）相変わらず強い。