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記事課金を始めたThe New York Times

2005/05/31 14:42
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渡辺聡

インターネット/IT分野で事業開発に携わる渡辺聡さんが、注目ニュースなどを題材に、そのニュースの背後にある本質的な変化とその先行きを、経済や社会との関わりの中で考えていきます。
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メディア、特にオンラインメディアがどう変わっていっているかは本欄でも度々取り上げているテーマとなる。特にThe New York Timesは良いケースになっているので、「オールドメディアによるハイテクニューメディア買収」、同(2)でAbout.comの買収を取り上げるなど登場回数も多い。

今回は有料課金制を強化する施策を発表した。コンテンツの有料制については、初期のネット=タダであるというイメージに始まり、最近のサーチエンジンからのトラフィックを重視する流れに連なり、いずれにしてもコンテンツはオープンな状態で置くものだという了解がなんとなくあった。

とはいえ、そもそも新聞社のビジネスを考えると、ペーパーを駅スタンドや街角で売っていたところが基本形態なので、ネットでコンテンツを公開しているのはPR効果を除いてはあまり本望と言えるところではない。もちろん、ネット経由の広告収入もあるが、この道で生き残るには事業構造を根っこから考え直す必要があるのではないかと、最近のメディア関係の方々との意見交換で出てきている。

参照先は「NYTimes.com Unveils Subscription Plan」より。
 
 
広告収入とコンテンツ収入
 
課金対象となるのは

RUNNING COUNTER TO THE CURRENT trend in online publishing, The New York Times Co. this September will start requiring paid subscriptions of around $50 a year for access to eight op-ed columnists--including buzz generators David Brooks, Maureen Dowd, and Frank Rich--and 14 news columnists, the company said Monday.

コラム記事と

Subscribers to the new premium service, dubbed "TimesSelect," also will have access to the archives

記事アーカイブ。

先日からの一連の動きの評価はJohn Battelleが良いコメントを出している。

The Times stated reason for doing this is to diversify its revenue mix, and I buy that logic. It's scary to be totally leveraged over advertising. However, I think it's justified in a web world, because margins are so much higher - subscription prices are justified by the costs of printing, marketing, distribution - in the print world, subscription revenue often simply covers a portion of your overhead. But with the lower overhead of online, there is more margin, and more cushion for down periods.

コンテンツをクローズにしてしまった分、サーチエンジンなどからフローで入ってくる分の広告収入は減る。その分直接収入が増えることと純粋な広告依存を減らしてバランスを取ることになる。印刷代が固定費としてかからないウェブの世界でのコンテンツの直接課金は一定規模を超えるとハイマージンになるため事業が安定する。ブランドの強さも考慮

最近のテーマで解釈しなおすと、サーチ+Long TailとRSS(+おそらく将来的にはアフィリエイトが加わってのLong Tail)の対比と見ても良い。トラフィックとフィードのどちらを資産として重視するかという、Web2.0のかなり各論に寄った議論の出来る事例かと思う。

反対側ではメディア・パブの「NY Timesが従業員削減にも着手,記者など190人をカット」の中で

著名コラムニストの確保(有料コンテンツのため)や大物メディアブロガーの採用(About.comのコンサルタントとして)と,オンラインサイトにはリソースを注ぎ込み攻勢に転じる。

とあるように、事業リストラクチャリングも変わらず続けている様子である。

本件、周辺情報が他幾つかあるので、上手くまとまれば続きを。

※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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