高齢者の株譲渡益の税率非課税について

金融庁が2009年の税制改正案に盛り込むように提案しているんですね。

50歳以上の高齢者（!?）の500万円以下の株式譲渡益と100万円以下の配当に関しては、非課税にするということです。

確か2003年からは、税制が20％から10％に減率されていましたが、更に下げるみたいです。まぁ、2003年の時にはITバブルによる新興市場の株価低迷から脱却したひとつの契機にはなりましたが、今回はどうでしょうか。

余りにも証券市場にマネーが流入しないので、金融庁としてはボリュームが多く、金融資産の豊富な団塊世代前後を証券市場の取り込む算段でしょう。

金融庁は、特定のベンチャー企業に狙いをつけて、株価の高騰を抑えた訳ですが、その反動が想定外のインパクトを生み出してしまい、約2年間も株価は低迷してしまいました。その挽回として個人投資家を増加させることに躍起になっています。
その試みは、評価できます。このままでは、ベンチャー企業の意義がなくなりますから。起業家は夢も持てなくなりますから。ベンチャーキャピタルは銀行と変わらなくなりますから。

でも、最も大切なことは、優秀な人材に起業する環境を与え、優秀なブレインを数名つけ、優秀な外部パートナーとキャピタルのセットで脇をがっちり固めて、既存市場から更に新しい大きな市場を創造するビジネスモデルを生み出し、新興市場に上場させることです。

いくら、税制優遇で個人投資家の資産を証券市場に流入しても、企業の中期成長戦略や強み、社会貢献活動など、企業の経営活動を理解しないでの投資は、企業側にとってもありがたいものではありません。
本来であれば中期的な企業価値の向上につながるような活動をIRすることで株価が上がるはずが、全く株価に影響を与えなかったり、企業活動と株価が連動しないのです。

これは、企業活動と企業価値に相関関係がないということを意味します。

そんな企業価値って、何なのでしょう。

繰り返しますが、新興市場を盛り上げるために重要なことは、新しいビジネスのベンチャー企業をインキュベーションして上場させ、更に上のステージを目指すことを、ベンチャーに関わる業種の皆で支援することではないでしょうか。
皆が株式市況が悪いから、と言い訳していたら、いつまで経っても何も変わりません。

私たちベンチャーサポートしているモノ達が頑張らねばなりません。

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