昨日の続きです。
管理部門の体制を強化したら、次は実務レベルでの整備事項があります。
先ずは、社内規程類を整備しましょう。
社内規程類は、企業の業務が個人レベルで運営されるのを防ぎ、組織としての秩序や一定のルールを明文化したものになります。業務の権限(意思決定)を、どの組織の誰がどの範囲まで持っているのか、部署間、個人間での牽制機能が働いているか、効率的に分業がされているか、これらの事項を規程類として明文化します。
上場審査については、規程類の整備だけではなく、運用状況のチェックもされ、具体的には1年以上の運用実績を必要とされます。
規程類は基本となるルールを定めたものになりますので、各業務の詳細は細則やマニュアルなどの作成が必要な場合もあります。主な規程類としては、以下の通りです。ご自身の会社の規程類を確認してみて下さい。
1)基本規程
・定款
・取締役規程
・執行役員規程
・監査役会規程
・株式取扱規程
2)組織関係規定
・組織規程
・職務分掌規程
・職務権限規程
・稟議規程
・関係会社管理規程
3)業務規程
・経理規程
・予算管理規程
・原価計算規程
・内部監査規程
・固定資産管理規程
・予算管理規程
・購買管理規程
・棚卸資産管理規程
・生産管理規程
・外注管理規程
・インサイダー取引防止規程
4)人事規程
・就業規則
・給与規程
・退職金規程
・出張旅費規程
・慶弔見舞金規程
・育児休暇規程
・介護休暇規程
・役員退職金規程
5)総務関係規程
・文章管理規程
・印章管理規程
・従業員持株会規程
・規程管理規程
いかがでしょうか。気が遠くなるくらいの数があります。でも、会社運営というのは、このくらい膨大な数のルールに沿って運営されているものなのです。我々は、クライアントの規程類は無料で一式作成いたしますが、規程類単発で依頼されますと、先ずは依頼人の会社の現状分析や業務のルールを把握することから始めなくてはなりませんので、それらりの時間と労力を要します。
各規定類のサンプル及び会社運営に必要な書式集は会社運営雛形集
まで。
明日は、内部監査についてご説明します。
※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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