~6月29日 フジサンケイ ビジネスアイ
より抜粋~
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3月期決算企業の株主総会集中日となった28日、全国で1459社が一斉に総会を開いた。今年は、投資ファンドなどの株主が会社側に対抗し議案を提出する「株主提案」が過去最高となるなど、総会の採決で雌雄を決するガチンコの“対決型総会”が急増。会社側との間で前哨戦ともいえる激しい「プロキシーファイト(委任状争奪戦)」も繰り広げられた。
対決型の象徴ともいえるTBSの総会では株主の楽天に会社側が圧勝。米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが江崎グリコ、フクダ電子など4社に突き付けた増配要求はすべて否決されたほか、スティールが筆頭株主の日清食品と天龍製鋸では防衛策が承認された。スティールはすでに総会を終えたブルドックソースなどを含め“全敗”となっている。 小野薬品工業でも米投資ファンドのブランデス・インベストメント・パートナーズの増配要求が否決され、ドトールコーヒーでは米投資ファンドのハービンジャー・キャピタル・パートナーズが反対していた日本レストランシステムとの経営統合が承認された。 対決型が広がるなか、会社とファンドが影響力を増す個人株主の取り込みに躍起となったが、創業家が過半数の株を握っていたテン・アローズなどを除けば、ことごとく会社側が勝利しており、日本の株主の“保守的”な一面も浮き彫りになった。 うーん、日本は島国ですからね・・・保守的ですよ。でも、株主は経営に保守的なのではなくて、土足で上がりこむ者に対して保守的になっているだけだと思います。島国は、他国と交わることが少ない分、自国の文化や伝統を大切にしたいという反面、外圧には対抗的になる性質がありますね。だって、ちょっと前まで黒船来襲!!でしょ?
そういう意味では、生ぬるいこれまでの島国日本の株主総会に緊張感を持たせ、経営陣の意識を変革させる入り口を作った「外圧」には感謝しなくてはなりません。 |
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