Amazon、Yahoo!、eBayと楽天は何が違うのか

企業価値を評価するうえで、(1)レイヤーを考えること、(2)株式市場的な視点、が如何に深い意味を持っているのか、理解することができました。ありがとうございます。

これを受けて、一番気になるのが米IBMのビジネス戦略になります。かつて、メインフレームで世界を席捲。
レイヤーで言うと礎石（ファウンデーション）なため、
投資家価値も極めて大きかったはずです。

その同社が、ガースナー元CEO経営のもとで、
サービス重視戦略に舵を切り替えています。

もし、ゲームの世界を適用するならば、メインフレームはゲーム機であり、ゲームソフトはミドルウェア/アプリケーション/サービスに該当することになると仮定します。

すると、IBMがレイヤー１でビジネスが成立できなくなったため、仕方なく、レイヤー２、レイヤー３のビジネスに退避せざるをえなかった状況が見えてきます。

つまり、ファンデーション部分であるレイヤー１を、
Microsoftとインテルに奪われてしまった事実があると思われます。

ただ、このような書き方をすると、
(1)メインフレームは依然、固定マーケットとして成立している、
(2)Power/AIX,Power/LinuxビジネスはMCビジネスにとって重要なコンピューティング環境を提供している、
(3)iSeries(旧AS/400)は、SMB市場において強力なプラットフォームである、
(4)BladeCenterを中心とするxSeriesは、ネットワーク・エッジなワークロードを支えるモジュール構造な新アーキテクチャーを採用している、
といった説明を受けるに違いありません。
依然、同社はファンデーションであるレイヤー１ビジネスのメインプレーヤーであると。

さらに、米Sun MicrosystemsがSPARCビジネスからIAサーバ・ビジネスに転換が遅れた理由も同時に理解が容易となります。

やはり、『ハードウェアは大きなビジネスになる』のではないでしょうか。けれども、あまり誇張しすぎると、顧客やISVなどパートナー企業の離反を招くことになり、強いては、業界における自社の生態系そのものを崩しかねない状況に至る可能性をも秘めているのではないかと予想されます。

そこで、今後のIBMビジネス戦略を考えて見ると、
同社は現在、『オンデマンド・ビジネス』を積極的にアピール展開しています。すこし以前までは、『Utility Computing』、『e-business on Demand』を。

この中味は省略しても、『Integration』は『Webshpere(IBMミドルウェア)』、また、『Infrastructure Management』は『Tivoli(IBMミドルウェア)』に注力していると思われます。

最近では、SOA(Service Orieted Architecture)も登場して、『システムは構築するから再利用へ』と急変しています。

これらから、コモディティー化した部分は、レイヤーは高くなり、｢付加価値｣や｢お客様ニーズ｣が搭載しやすいファウンデーション・ビジネス、つまり、レイヤー１に注力することが、米Wall Street評価は期待値になるものと勝手に理解致しました。

しかし、現在、ムーアの法則も限界域に突入しており、
マルチコア/マルチスレッドなどの新しいデザインが登場し、今後のプロセッサ・ビジネスは不透明になってきています。

さらに、LinuxやStarOfficeなどOSS(Open Source Software)の出現は、まさに、ソフトウェア市場において、レイヤー１のメインプレーヤーを駆逐する可能性をも包含していると思われます。

最近の業界変化スピードには、驚きと同時に、
このような時代の変化を実感できる自分は、
あらためて、幸せなんだなと実感しております。
大変貴重なご教授有難うございました。

本件の議論の上で、(1)1つレイヤーを上げてmicrosoftも含めて考えること、(2)株式市場的な視点を加えること、により分かりやすくなると思います。


■ プラットフォームとサービス事業者の関係

通常はあまり意識されませんが、google、yahoo!、amazonなどのオンライン・サービスは、PCブラウザという"プラットフォーム"を作ってくれる人がいたからこそビジネスが可能となっています。この分野での貢献者＆独占者はいうまでもなくmicrosoftであり、そのビジネスの価値（株式時価総額）は$308bnと評価されています。

一方、google、yahoo!、amaznの時価総額はそれぞれ$37bn、$47bn、$16bnとなっていて、ラフですががざっとmicrosoftの7〜10分の1の評価になっています。

またgoogle、yahoo!とamazonの時価総額が3倍程度違うのは、前者は全インターネット・サービスのプラットフォームとして機能しているのに対し、amazonはその一部であるショッピング・プラットフォームであるためという解釈も成り立つ気がします。

このように株式市場的には、上位レイヤーにあるサービスのほうが付加価値が高く、高い評価がなされているという事実があります（逆に、下位プレイヤーの利益が上位レイヤーを上回ることは通常ない）。


■ インターネット以外では？

このような単純な議論に多少違和感もあるかもしれませんが、インターネット以外のサービスにおいても同様の傾向があります。

たとえばゲーム産業ではプラットフォーマーである任天堂の時価総額は1.8兆円であるのに対し、スクウェアエニックス3,400億円、セガ2,600億円、ナムコ1,400億円、など大きく及びません。ソニーもプラットフォーマーであり、ゲーム部分だけ評価するのは難しいですが利益寄与を考えると、2兆円くらいのバリューはあると思います。

またスカパーと委託放送事業者の関係（例えばスカパー3,000億円／スペースシャワー58億円など）も同様で、やはりバリューは大きく違っています。


■事業者のポジショニング

各事業者のポジショニングは以下のとおりであり、株価的な評価という点からみても、たいたい整合性が合うのではないかと思います。

・google：オンラインプラットフォームとしての位置だが、メール、ブラウザなどmicrosoftに近いポジションを取りにいっている（自社価値を10倍にできるような上位レイヤーのビジネス狙い）。

・yahoo!：オンライン上のプラットフォーム首位。最近、米国ではパーソナライズ、日本ではYBBやプレミアム会員などにより、ユーザー囲い込みステージにある。

・livedoor：オンライン・プラットフォームを取りに行っているがシェア不十分のため、まだビジネスとしての評価は高くない。

・楽天：ショッピング・プラットフォーム。レイヤーとしてはgoogle、yahoo!の下位に位置する（楽天は顧客誘導の半分くらいは両社に依存しているという事実がある）。

Dr. Christensen氏が書かれた｢The Innovator`s Dilemma｣はIT業界の低迷もあってか、検索エンジンでアクセスすると、米国大学のMBAコースで積極的に取り上げられている様子が、講演プレゼンテーションの内容などから垣間見ることができる。

1990年代、われわれは『ドットコム』が新たな産業革命ではないかといった錯覚に陥っていたのではないだろうか。
当時、Amazon、ebay、Y!などは『電子商取引』がメインなビジネスモデルであったと記憶している。
さらに、広告収入も大きなビジネスとして需給関係が成立していたのではないだろうか。

ところが、その後、電子商取引に対する消費者の期待が急速に下降することになった。所謂、ハイプ曲線でいう、｢Peak of Inflated Expectatiions｣から｢Trough of Disikkusionment｣へと新技術に対する期待・熱中度が下がっていったと思われる。

しかし、現在、ドットコム企業各社は｢Slope of Enlightment｣に移行しつつあるようだ。
ティム・オライリー氏は、これらドットコム企業やGoogle検索エンジンなどインターネット企業は、知名度とカレントな消費者アクセスによって、現代のキラーアプリケーションではないかと表現している。

そこで、楽天と米ドットコム企業の違いは何かである。
Amazonは物流・倉庫などロジスティックスまで含めたサービス提供を行っている。また、ebayはオークションという価格破壊を実現している。ebayのメグ・ホイットマン最高経営責任者（ＣＥＯ）兼社長は今回、米Fortune誌は初めてトップ経営者に同氏を選出した。

おそらく、われわれが目にしているWebページを支えている『ミッション・クリティカルなバックボーン』は、
様々な変化に対応可能なIT環境を実現していると予想されるからだ。

使う側から見ると、コンピューティング消費量がまず視界に入るのであろう。
だが、インターネット・ビジネスのイネーブラーとして必要な要素として｢Focused｣｢Responsive｣｢Variable｣｢Resilient｣が挙げられる。

さらに、運用されているシステム環境は、
絶えず｢コスト削減｣と｢High-Performance Business｣を追求しているのではないだろうか。

今後、消費者のアクセス機器はブロードバンド普及に伴い、無数なユビキタス機器やRFIDなどが市場に浸透するに伴い、これまで想像できなかったくらいのコンピューティング環境(性能、信頼性、復旧、セキュリティなど)が要求されると予想される。

また、グローバルな｢企業-to-企業｣という、ネットワークを介したイノベーションによる産業構造の変革が急速に進展して行くのではないだろうか。

さらに、Web自体の課題、つまり、HTML/XML経由した情報交換量自体を、よりビジネスに絶え得るものとする変化も出てくるものと考えている。

ユビキタス・バリューは、｢誰もが｣｢いつでもどこでも｣｢簡単に｣バリューを享受できるようなユビキタス社会の実現によってもたらされるのではないだろうか。
しかし、一見簡素に見受けられるユビキタス機器ではあるが、それを支えるバックボーンには確かな技術が求められるのではないかと思われる。

ぜひ、｢楽天｣にもWebの英文化と同時に、海外メディアにも積極的にアピールしてほしい。
なぜなら、｢インターネットはマジックが可能な世界｣だから。