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米国IT投資の需要面での変化

2003/02/24 16:55
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シリコンバレーで経営コンサルティングを行なう傍ら、ベンチャーキャピタリストとしても活躍する梅田望夫さんが、IT業界の先を読むのに役立つ英文コンテンツを毎日紹介していきます。これを読めば、英語と業界動向を読む力が同時に身に付くはず(このブログの更新は2004年12月30日で終了しました)。
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3つ前のBLOGでは、Enterprise software市場を供給サイドから眺めてみたわけだが、米国大企業のIT投資という需要サイドから眺めてみても、IT産業がどうも大きな転換点に来ている兆しが感じられる。

まずはCNET News.comの「Rejecting hype, corporate customers are back in charge」という記事が包括的でよくまとまっている。ITバブルが弾けた後の厳しい調整の時代に、すべての米国大企業がIT投資を合理的に見直す作業を続けてきた。一言でまとめれば、

「The new pragmatism has reversed the dynamics that have governed much of the technology business for years, making this a true buyer's market.」

需要サイドの力が増し、真の意味での「買い手市場」がやってくるというということである。

ひょっとすると主体性のない日本の官庁や大企業にはあてはまらないかもしれないが、少なくとも米国では、この世界にもついに「消費者 (IS部門) 天国・供給者 (ITベンダー) 地獄」の波が押し寄せそうである。

細かく見ていくともう一つ重要なことがうかがえる。

「"Chips have outstripped the ability of software makers," said Jay Williams, CTO, The Concours Group. "PCs are out with gigahertz chips--you don't need that much for an office product. It's hard to justify a 2GHz laptop."」

チップの能力はもう十分なところまで来てしまったから、そうそうアップグレードする必要がないという視点であり、これは本欄で「ムーアの法則」とGoogleの話を書いた部分と呼応するのである。CNETの記事は日本語版が出ているのでぜひご一読を。

E-commerce Timesの「Surviving and Thriving on a Bare-Bones IT Budget」もあわせて読むと、買い手市場化が顕著であることがよくわかる。

「Last month, the doomsayers at Goldman Sachs projected a 1 percent decline in IT spending in 2003. This week, they released a new report projecting a 10 percent decline. Some tech spending items -- such as expensive networking and server computer purchases -- have almost completely fallen off the map.」

大企業のIT投資におけるもう一つの大きな潮流はLinuxの大企業への爆発的普及であり、これもマイクロソフトのようなベンダーには大打撃であるが、そのことについては次回に。

※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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