シリコンバレーの雇用

シリコンバレー雇用に関係する二つの記事を。一つはニューヨーク・タイムズの「Job-Rich Silicon Valley Has Turned Fallow, Survey Finds」。もう一つはCNETの「Perspective: Time to revisit the H-1B」。

ニューヨーク・タイムズの記事によれば、シリコンバレーでは2001年第一四半期から2002年第二四半期までの間に、127,000人(9%)の雇用が失われた。1998年から2000年までに増えた雇用の半分以上が失われた計算になる。平均年収も2000年の$79,800から$62,500に下がった(でも全米平均$38,400より高い)。そして、1970年には83%が白人だったのに、今は、45%が白人(非ヒスパニック)、26%がアジア、21%がヒスパニック、3%が黒人となった。

CNETの第二の記事は、H-1Bビザ(特定の技能を持った外国人に米国内で最高6年間の就労を認めるビザ)の発行数についての議論である。

「Although not all H-1B visas go to technology workers, the program is especially dear to Silicon Valley, whose lobbyists helped convince
Congress to increase the number of annual H-1B visas to 115,000 in 1999 and then to 195,000 through fiscal year 2003. (The U.S. fiscal year ends Sept. 30.) With the maximum number of H-1B visas granted in a year set to fall to 65,000 in fiscal 2004, the tech industry is preparing for a fight with opponents like the AFL-CIO and the Communications Workers of America.」

H-1Bビザの年間発行数はもともと65,000人だった。僕が最初にH-1Bビザを取得した1991年の時の上限はその数字だったと思う。90年代のインターネットブームが起きて、1998年に法律が改正されて、1998年に85,000人、1999年に115,000人、そして2003年までに195,000人に臨時に増やすことが決定された。2004年以降(つまり、今年の10月以降)のことは、決められていなかったから元の65,000人に戻る。その是非の議論が今年の話題だということである。「不況で全体の職が減っているのだから、65,000人というもともとの数字に近づけるべく上限を減らす」というのは、自然なことだと思う。何しろバブル期のIT産業こそ異常だったのだから。

この元々の年間65,000人という数字でさえ、その絶対値は十分に大きく、オープンな米国を象徴する数字だったと僕は感じている。シリコンバレーの雇用にしても平均年収にしても(ベンチャーキャピタル投資額にしても)、98年からがむしろ異常だったので、自然にあるべき姿に戻っているプロセスにあると考えたほうがいいのである。