iPhoneの販売モデル、総務省はどう見る？

iPhoneを「目新しい携帯電話の１機種」としての前提で議論が進むと、その可能性を矮小化してしまうと思います。
いつでも瞬時に世界的な情報・サービスにアクセスするユビキタス端末と考えると、その可能性やインパクトは違って見えるでしょう。思ったらすぐにアクションに世界中のサービスに結びつく様は、まるで「人類全体の神経網」のように思えます。第二の脳端末になる可能性がiPhoneにはあるかと思いました。

iPhoneをいままで数多ある「携帯電話の１機種」と捕らえると、ビジネスも政策も間違えてしまうでしょう。
iPhoneは、ユビキタス端末の寡占的な端末インフラとなりうるでしょう。
理由１　iPhoneのデザイン性・操作性の良さから、アーリーアダプターや「洗練された」人々がかなり使用すること。＝新サービスへの影響力が大きい。

理由２　iTunesとの連動による、ほぼ全てのデジタルコンテンツ・サービスを使える社会インフラとなりうる。世界中のSEにより開発された多様なソフトウェアがiAppにより普及することで、音楽やゲーム・映像のエンターテイメントのみならず、生活の質を向上させるインパクトの大きいショッピング・医療・教育・投資・金融・ビジネスコミュニケーション（ＳＮＳ）及びパーソナルコミュニケーション（ＳＮＳ）、その他の新サービスがいつでも・どこでも利用可能になる。そこからもたらされる経済効果は計り知れない。
仮に、1０億台に普及し、１つのサービス　300円ばつ12回利用とすれば3兆6000億円の市場ができる。
ビジネスへの示唆１：
携帯電話網とInternetの連携網でのこのような高度サービスの普及は、携帯キャリアのビジネスモデルを大きく変えると思われる。携帯電話キャリアは、設備投資型のコモディティ・サービス産業に移行する。MVNO的なモデルで、iPhoneユーザーに対する「iPhoneサービスのグローバル・ディストリビュータモデル」に付加価値が移行する。膨大な設備を抱え込む設備投資型ビジネスからマーケティング＆サービサーモデルへ転換するのが良い。そのためには、ドイツのTモバイルのような低価格でインフラを普及させることが望ましいと思う。（ADSLの普及と同じ戦略）
政策への示唆：
短期的には、個人がiPhoneを経由して情報サービス（モバイルバンキングやモバイルショッピング、家電機器の操作をする。それらの操作履歴とマッシュアップした新サービス群）にアクセスすることを前提に政策を立案しなおす。ベーシックな通信サービスの担い手は、の無料端末として　中期的には、「Next iPhone」となる機器・ソフトの開発発展の国際的な支援政策を実施する。（国内メーカーのみで、世界的なサービスインフラを作るのは国策型モデルは機能試合と思われるため）
以上