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米国特許商標庁、フォージェントのJPEG関連特許を一部却下

2006/05/30 14:07
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 米国特許商標庁は、Forgent Networksが主張していたJPEG技術に関連する特許の一部を却下していたことが明らかになった。

 特許商標庁は、知的財産企業であるForgentが申請した46件の特許クレームのうち、19件を却下した。同社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースによると、同社はHewlett-PackardやApple Computer、Panasonicなど30社に対し、JPEG関連の特許に関する訴訟を起こしているという。

 Forgentに電話取材を行ったが、コメントは得られなかった。特許商標庁の決定が同社の特許権の行使に悪影響を及ぼすかどうかはまだ分からない。Forgentは(いわゆるJPEG特許で)、電子機器メーカーやソフトウェア企業数社からおよそ1億500万ドル前後のロイヤリティー収入を得ている。特許商標庁の決定はまだ最終的なものではないと、Forgentはプレスリリースで述べた。

 JPEGはデジタル画像を保存するのに頻繁に使用される画像圧縮技術である。

 Forgent Networksの最高経営責任者(CEO)Richard Snyder氏は「われわれはこの特許審査が長期にわたるものと認識している。また、特許の再審理が進展してうれしく思う」と述べ、「われわれはまた、残りの申請は認められると信じている。われわれの立場を明らかにし、守るため、特許商標庁に直接働き掛けるつもりだ」と語った。

Posted by Greg Sandoval

※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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