グーグル株高騰で潤うカリフォルニア州

　San Francisco Chronicle紙が米国時間5月9日に記事の中で述べたところによると、カリフォルニア州における2006年4月の個人所得税の税収が2005年同月に比べ60％以上も上回ったという。増収となった原因の一部にはGoogle内部関係者による同社株式の売却があるようだ。

　同記事によれば「カリフォルニア州による2006年4月の個人所得税の税収は113億ドルで過去最高を記録した。これは2005年同月に徴収した金額より43億ドル多い。税収のかなりの部分はGoogle社員からの徴収分なのは確かだ。おそらく税収額の8分の1かそれ以上だ」という。

　Thomson Financialによると、Google幹部および重役の14名は2005年に、株価にして44億ドル分を売却し、創業者のSergey Brin氏とLarry Page氏はそれぞれ約13億ドル分を売却したと指摘している。

　同記事によれば「内部関係者14名が株式を安値で獲得し、全員が州高額納税者層10.3％に入っていたとすれば、彼らは株式売却に関する資本利得税で州に4億5000万ドル近く支払う義務があっただろう」と述べている。

　カリフォルニア州サンフランシスコ周辺の株式上場企業200社に勤める役員や幹部、内部関係者は2005年に、合計96億ドルの株式を売却した。その約半分がGoogleによるものだったと、San Francisco Chronicle紙はThomson Financialの報告を引用して述べている。

　また、完全に合法ではあるが、Google創業者らがとった事前の株式売却は株主たちに対して悪いメッセージを送ることになるかもしれないと分析する専門家もいる。

Posted by Elinor Mills