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ミュンヘン市のLinux移行プロジェクト延期、「PR抗議活動」が原因

2006/04/03 16:56
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CNET Japanの編集スタッフと米国CNET News.comのスタッフが、手に入れつつもニュースに乗せ切れなかったITやインターネット、モバイル関連の情報や取材でのこぼれ話、うわさ話をお送りします。
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 ソフトウェア特許関連の活動家Florian Mueller氏は先週、独ミュンヘン市が下したLinuxの移行を延期する決定は、反ソフトウェア特許活動家らのPR抗議活動によって引き起こされたものだと述べた。

 現地時間3月28日に発刊された書籍「No Lobbyists As Such」で、Mueller氏は反ソフトウェア特許活動家らがどのようにして欧州ソフトウェア特許指令案に勝利したかをテーマに書いている。結局、同指令案は2005年7月に欧州議会で否決された

 Mueller氏によれば、反ソフトウェア特許運動家らは当初、欧州ソフトウェア特許指令案に関して報道機関の注目が集まらないことに苦労し、思い切った行動をとることにしたという。

 「報道機関がソフトウェア特許について何が起こっているか報じなかったので、われわれはニュースになるようなことを起こす必要があった。この特許が起こす弊害が欲しかった。それもなるべくはやく」(同氏)

 Mueller氏ら数人は、緑の党がソフトウェア特許とそれがミュンヘン市のLinux移行プロジェクト「LiMux」に及ぼす影響についての質問書をミュンヘン市長に対して書くよう訴えるという計画を考えた。

 Mueller氏の働きかけで緑の党は質問書を作成し、2005年7月末にミュンヘン市長のもとへ送られた。数日後、Mueller氏は、LiMuxのメーリングリストにミュンヘン市でデータ処理部門の責任者を務めるWilhelm Hoegner氏から電子メールによる投稿を得た。その電子メールによると、緑の党による質問書を考慮した結果、同プロジェクトは凍結することになったという。

 Mueller氏はこの電子メールを公開し、多くの報道機関の注目を集めた。ドイツの週刊ニュース雑誌Der Spiegelといった主要出版物も取り上げたほどである。

Posted by Ingrid Marson

※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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