[みんなの回答]IT業界の格差社会

"未経験" "正社員" "ネットワークエンジニア"

上記3つのキーワードをGoogleでAND検索すると、結果は実に410,000件を軽く超えます。

以前、ネットワークエンジニアを例とした多重派遣の実態と題してエントリー投稿しましたが、そのあたりの視点からみんなのお題に参加したいと思います。

参照

インフラコンサルティングの最前線 - IT業界の格差社会、年収200万のオペレータ業務【海外との差異化は可能か？】(吉澤準特)

なにわのITベンチャー社長Blog - [みんなの回答]IT業界の格差社会？格差なんて・・・、甘えたらアカン！(生島勘富)

人月単価

70〜80万/人月という平均値ですが、話題にあがっています「監視業務オペレータ」では法外な額です。まずあり得ません。オペレータという名称からも分かるように、大半の場合「出来上がったルーチンワークをこなす業務」に分類されます。定期作業などが組み込まれていない場合、アラートでも上がらない限りは特にやることも無い、という現場すらあります。つまり、スキル要件が低いため、当然に単価も高くならないのです。ですが、業界経験の浅い人員、スキルの低い人員にとっては登竜門のような位置の業務分野となります。CCNA所持、未経験などの人員に監視オペレータの業務は「スキル相応の業務」となってしまうのです。

監視業務の大半は上記のように要求スキルもさほど高くなく、またシフト制であるため、若い人員=新人に割り当てられることがどうしても多くなります。さらに書いてしまえば、独身男性が最良です。

実際、経験の浅い人員や未経験者を現場に送り出すには、要求スキルの高くない業務に就かせるか、先輩・上司とセットとするか、いずれかの道を進むことが多いです。 セットで業務に就く場合は「2人でいくら」のような、言葉は悪いですが抱き合わせ販売のような状況になります。

多重派遣の構図で人員募集を展開されますと、監視業務を実際に商品とした企業とオペレータが所属する企業の間に、2〜3社の仲介企業が入ることもあります。ただでさえ高くない単価にも関わらず、仲介企業に差し引かれるため最終的にオペレータが所属する企業には45〜30程度の金額しか入りません。元々の単価にもよりますが、「間に何社の仲介が入るか」にも左右されてしまうのです。

さらに人員を抱える企業としては、年金や保険など人員の維持費がかかります。こういった諸経費を捻出しなければならないため、さらに金額は下がり、監視業務オペレータは18〜20万円といった基本給になってくるわけです。結果だけみれば、何も単価が安いのは中国だけでは無いのです。

監視業務

高いスキルを要求せず、またシフト制が基本となるため、多くの場合は残業は発生しません。そして、8H-8H-8Hの3交代輪番であればまだ良いですが、8H-16Hの2交代輪番もあったりします。後者になると必然的に休日が増え、週に3〜4日の休みが発生してしまう場合もあります。1月通算した労働時間で120H前後という事態も起こります。そのため残業代は稼げませんし、若干の夜間手当が付く程度にしかなりません。それは税金等の天引きで水泡に帰する額であることもあり得ます。

自由になる時間が多くなるわけですが、ここで個人差が出てきます。

• 馴染んでしまい向上心を失う人員
• 空き時間を資格取得などの勉強に充てる人員
• 精神的に潰れてしまう人員

残念なことに、不規則な生活を強いられ、低スキル業務であるが故にやりがいも見いだせず潰れていってしまう人員も居るのです。

では監視業務に利点は無いのかというと、あるにはあります。システムの仕組みが見えてくる、IT業界の流儀が見えてくる、業務経験ありと言えるようになる、等です。これらは微々たる利点かも知れません。ですが、その微々たる利点を生かすのも殺すのも人員本人や、人員の所属会社次第なのです。

派遣と請負

派遣と請負の違いですが、よくご存じであろう点は指揮命令系統の所在です。派遣では派遣先企業と派遣従業者の間に指揮命令系統があります。要するに、直接指示を受けることが出来るわけです。対して、請負ですが、こちらは請け負った企業とその従業者の間に指揮命令系統があります。 そのため「客先常駐請負」などが偽装請負の一例としてやり玉にあがったわけです。

■雇用企業 - (出向) - 派遣元企業 - (派遣) - 派遣先企業

という人員の流れがあったり、複雑です。酷い場合には

■雇用企業 - 仲介企業 - 派遣元企業 - (派遣) - 派遣先企業

という人員の流れであるにも関わらず、派遣元企業が「自社の人員である」として、事実を隠すことも無いわけではありません。(まあ、何かの拍子に事実が発覚するのですが)

最後に

取り組む姿勢に甘えがある、という意見も理解できるのですが、仕組みを変えていくこと、人員を企業が十分にサポートしていくことも当然大切です。間違っても使い捨てのような運用をして甘えである等とは言ってはなりません。

法改正など、今後の動向に注目です。