ネットワークエンジニアを例とした多重派遣の実態

以下の文章はWikipediaの該当項目を多数引用しています。実際に業界・業務をよく知った人が執筆したのだろうと思うほど、内容が濃いので是非一読いただきたいと思います。

ネットワークエンジニアとは(中略)システムエンジニアの一種であり、主にネットワーク通信に特化した情報処理技術者のことを指す。ただし名称独占の肩書きではないため、バズワードとして定義は曖昧である。

業界において、圧倒的に不足しているとよく聞く職種です。実際にコンピュータネットワークが当たり前のものとなった現在、多くの人員を必要としています。旧システムからの移行(切り替え)や設計・構築、運用・保守、監視と業界内での分類も細かくなっています。
これら業務分類の名称からも分かるように、運用や監視といった業務が存在する以上、24H体制が必要となることが多く、そういった観点からも不足していると言われます。

一般的にパソコンを使用する業務が多く、パソコンがある程度使いこなせれば、未経験でもネットワークエンジニアと称して社内教育を行う企業が増えており、こうした企業ではシスコシステムズの認定試験のひとつであるCCNAが入門者への技術指標として扱われてしまう傾向が強い。

そこで、業界未経験者にシスコ技術者認定資格であるCCNAを取得させ、プロジェクト(客先)投入する傾向が強いです。まるでCCNAが業界に入るための「入場券」のような扱いになっているようにすら感じます。

先ほどは確かに「不足しているとよく聞く」と記載しました。ですが受け入れる側の本音は「業界未経験者でも何でも、誰でも良いから兎に角人員が欲しい」というわけではありません。確かにCCNAを所持していることで、ある一定の知識は証明されます。ですが、ここに大きな落とし穴が潜んでいるのです。

シスコシステムズを始めとした営利企業による認定試験やこれらに対応するパソコンスクールも数多く存在し、とりわけ若年層への就職意欲を刺激した資格商法が成功を収めている業界である（スクールと中小企業が結託し、受講後に就職支援と称してCCNA保持者を欲する企業に斡旋する、等）。

上記のような資格商法によって、「CCNAの対試験知識」のみの人員も排出されています。一頃の不景気・就職難により、社会人として船出することができなかった人員の受け皿といった色合いも強くなり、結果として新卒でない会社勤め未経験者の割合が徐々に大きくなってきています。つまり、業界未経験どころか企業就業未経験の人員も多いのです。

人によっては「政府が行えなかったリチャレンジを実践し、社会貢献している」などの意見をお持ちのようですが、受け入れる側としてはいくら何でも限界があります。

当然に個々人によって差はありますが、社会人としての常識が欠落した人員や、チーム内でうまく溶け込むことができない(最低限の人との折衝・会話を不得意とする)人員も少なからず含まれます。極端な例ですが、無断での遅刻・欠勤や上司(リーダー等)へ確認もせずにコマンド実行するなど、信じられない行動をとる人員です。他業界でも当然あり得る話ではありますが、この業界の現在は、そういった部分を助長させるような面もあるのではないでしょうか。

その他の極端な例としては、「CCNAの対試験知識」のみですので、表計算などオフィスアプリケーションも満足に利用できない人員が存在することです。ネットワークエンジニアとはいえ、表計算とワードプロセッサを代表としたオフィスアプリケーションの利用に業務時間の大半を割いています。提案書・設計書・報告書といった「ドキュメント作成」はネットワークエンジニアも当然避けて通ることはできないのです。ですが、ネットワークエンジニアとして業界で働くことを謳うスクールなどでは「パソコン基礎」や「MS Office基礎」といった内容は軽んじられることが多く、その代わりLPICが強く推奨される傾向にあります。(LPIC受験者総数の過半数が日本人と言われる原因も、もしかしたらこのあたりにあるかもしれません。参照: Linux Today)

本来のOJTや業務引継の他に、Windows基本操作やWord/Excel基礎を教える事態となれば、人員増による負担軽減ではなく、結果的にチームの負担増となりかねません。

2008年現在、ソフトウェア開発の業界以上に偽装請負の傾向が顕著な業界である。(中略)業務の性格上、プログラマーやWEBデザイナーのように在宅業務を行うことは稀であり、ネットワークエンジニアは特定企業の社員または派遣社員、協力会社の要員としてその企業を業務拠点とするケースが多い。協力会社の社員が実質、派遣社員としての身分で業務を行うことが常態化しており、多重派遣と併せて業界全体の問題点とされており、求職者やシステムインテグレーター利用者は注意が必要である。

今まで記載してきた「極端な例」が起きてしまうのは、やはり未だ横行する偽装請負・多重派遣といった問題が解決していないことにも起因していると思われます。受け入れ側からの人員に対する要望など「伝言ゲーム」になってしまい、うまく伝わらないことも当然発生します。

「コンプライアンス」や「情報セキュリティ」と取り沙汰される昨今ですので、当然見直しが必要です。ここで、業務にあたるエンジニアが優秀な(もしくは特に何ら問題のない)人員であれば、人員を仲介する企業を飛ばし、エンジニアの所属会社と直接派遣契約を結ぶことも想定されます。この中抜きはエンジニアを抱える企業としては大手顧客獲得というビジネスチャンスになってきます。逆もまたしかりで、多少なり問題がある人員であればこの機会に契約を打ち切ろうという動きになってきます(人員が直接所属する企業の社会的信用度も重要です)。

未経験者を多く抱える派遣会社は逆境にたたされる可能性が出てきます。つまり、多重派遣・偽装請負を担ってしまっていた「エンジニアを抱える企業」、「企業間を取り持つ仲介企業」にとっては大きな変革が求められているのです。結果として今後は淘汰されることになっていくのではないでしょうか。生き残れるかどうかの転換期は、今まさに始まっています。

多少過激な文章も含みましたが、全てのネットワークエンジニアおよびその所属会社に問題があるわけではありません。よって、ネットワークエンジニアとして活躍される方々を批判する意図はないことを最後に付け加えさせていただきます。

--参考文献(2008/08/07追記)--

• ページ名: ネットワークエンジニア
• 著者: Wikipedia の執筆者たち
• 発行者: 『Wikipedia』
• 更新日時: 2008年8月5日 22:57 (UTC)
• 取得日時: 2008年8月7日 00:12 (UTC)
• 恒久的なURI: http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%8B%E3%82%A2&oldid=21108036
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