プライバシーマークを取得する際に、一般的に期待されるメリットは以下の通りです。
恐らく新規取得の際、最も比重が大きいのは1番目ではないでしょうか。私が身を置くIT業界では、情報漏洩に対する取り組みとして、新規取引先としての選別基準にプライバシーマークの有無が言及されることがあります。もちろん他業界でもそういった動きがあるかもしれません。また、社員雇用においてもプライバシーマークを取得した会社と、取得していない会社とでは若干ながら差があるようです。プライバシー保護の取り組みが明確にされた会社で働きたいということなのでしょう。
よって、より大口の取引を開拓するため、優秀な人材を雇用するために「イメージ的」な切り口で少なからず影響が出てきます。
2番目についてですが、プライバシーマーク取得準備の段階で必須項目となるのですが、リスクの洗い出し、分析、見直しを全てにおいて行います。これにより業務フローを明確にし、見直しをする機会を得ることになります。日々の業務に追われている平常ではなかなかできない事ですので、プロジェクトとして全てを見直すことはメリットの1つであると思います。
3番目は特にこれから新規取得をする中堅企業に言えることですが、意識の底上げ効果が期待できます。既に取得している企業では維持していくという意思統一での期待があります。
4番目の組織作りの点は、内外に対し明確にされることがメリットです。ルール化し対応を統一すること、窓口を明確にすることは大きな意味を持ちます。
デメリットについては、何よりも費用の点でしょう。全てを自社内で行い、コンサルティングなど外部委託せずとも申請費用は必ずかかります。視野を広げれば、プライバシーマーク取得プロジェクト構成メンバーの人件費も出てきます。この他、情報セキュリティ面も含めた設備や装置の新規購入という費用も出てきます (それまでの取り組み状況で大差が出ますが)。
会社規模によっては、プロジェクト発足だけでも人員的な面で打撃となりかねません。通常の業務と平行では大きな負担となるため、一時的とはいえ専属とする必要があると思います。
最後になりますが、プライバシーマークもひとつの基準でしかありません。プライバシーマークは取得すればそれで終わりではないことは皆さんもご存じの通りです。維持していくことが最も大変であると思います。
※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。シーネットネットワークスジャパン および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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