ネットカフェの本人確認

インターネットの匿名性については、喧々諤々があって、勝間さんのブログが炎上するようなことがある。

いろいろな要素が絡む問題については、なかなか意図が通じないのだろう。

警視庁は、以前ネットが普及する前はインターネットについてはノーケアでいられたが、

昨今の犯罪のインターネットの関与を考えると放ってはおけない。

秋葉原の事件以来、ネット書き込みでの犯行予告と それと思しきものを書き込んだ人を

逮捕するようになった。自宅のＰＣや本人が登録している携帯電話を利用しているものに

ついては、個人の特定はスムーズにできるようになったのだと思う。

しかし、ネットカフェを利用した書き込みについては、犯行後に使用した端末が特定できても

誰が利用したかを再度追跡しなければならない。だから、本人確認で身分証情報でも紐付けできるように

しておきたいようだ。

ネット喫茶は、もともと　大量のまんがが読み放題で飲み物はセルフサービスの「漫画喫茶」が前身で

「インターネットができれば、ゲームもアダルトmovieも観れますよ。」というオプションが主流に

なったものでプライベートな娯楽の提供する形がネットだから提供しているのにすぎない。

インターネットが自宅に無い人がネットを利用できるようにした政府の施設でも無い。

ネットカフェの利用者が、いやらしいＤＶＤや海外サイトを観るのが目的だとしたら

身分証の提示は、ものすごく嫌になるから、「そんな店つかわない」ということになる。

これがビジネスにおけるプライバシーのマーケティングの一例となる。

本人確認の利用目的が、犯罪捜査のためであることから

利用者は「犯人予備軍」もしくは、犯人扱いされているのではないかということに気がつく。

利用者の利する目的がなく、不利であったり、不名誉なことのために個人情報が利用されることは

営業に逆効果となる。

条例やネットカフェ規制法とかいう議員立法でつくって、ルールだから。ということにすれば個人情報を取得することができるが、

ネットカフェを主たる住みかとしている人がいる場合に、その人の個人情報をお店が扱う場合には、

差別のもととなるから注意が必要となるかもしれない。

では、ネットカフェの店員が、家出・ネットカフェ難民の美女の個人情報を手にすることがあるとする。

不用意にそのことが職場外でうっかり話してしまって、流出して。弱みに付け込む犯罪集団の手にかかるかもしれない。

警視庁がネットカフェの本人確認を切望しているのは分かるが

個人情報は、人権問題でもある。すごく難しい。

諸井が考える解決策としては、

・本人確認の制度を設けるならば、管理をする体制や運用についての配慮が必要であるし、個人情報を悪用する防止策を考えなければいけない。

・本人確認を諦めて、犯罪を抑止するならば。闇サイト等にはアクセスできないような取り組みをネットカフェ事業者の自立的な取り組みですべきだ。　思想の自由や言論の自由を訴えて、犯罪者を集める輩を顧客にする必要はない。犯罪者の利用を減らすことで売上が減るかもしれないけれど社会の悪の巣窟のイメージを払拭することができるからだ。

携帯電話の契約や銀行口座を利用するそれと違い、数時間の遊興のためのネットカフェの本人確認は性質から難しいということだ。