たばこ叩きに見る不作為のツケ

taspoの評判がよろしくないですね。おかげで自販機や個人営業の販売店は売り上げが激減しているとのこと。廃業を余儀なくされるところも多々出てくるのでしょう。

また、たばこに関しては1箱1,000円水準への大増税案が取りざたされています。こちらも施行されるでしょう。抵抗は少なくないものの、総理が「たとえ税収が増えずJTの株価が下がるようでも、今のご時世、国民の健康が増進される方が喜ばしい」とでも言えば、一切の反論が成立しなくなりますので。

他にも、神奈川県では来年から公共の場所での喫煙を禁止する条例の制定が進められています。諸外国の実施例同様、通常の飲食店はもちろん居酒屋やパチンコ屋などでも基本的には喫煙ができなくなるわけです。そしてこの条例には多くの自治体が後に続くと見られています。

これらに関して共通して言えるのは、JTを筆頭とする提供者側、受益者側の不作為のツケがここにきて一気に噴出し始めたということです。

歩きたばこや飲食店での無神経な喫煙は、その度に嫌煙者の神経を逆なでしますし、近年では駅の入り口や商業ビルの通用口がさながら副流煙の関門と化しているケースも少なくありません。そして今や国民の3/4は非喫煙者ですから、長年にわたりうっ積した憤懣が臨界点に達すれば、一気に吹き出すのは必然の結果です。

一方で、たばこと似た性質を持ち、時には遥かに深刻な事件事故の切っ掛けにもなり得る酒類に対しては無風なのも、そういうことなのでしょう。つまるところ、たばこの方が他者に嫌な思いをさせる機会が圧倒的に多いというわけです。

私が考えるに、JTは喫煙者が気兼ねなく喫煙できる環境をもっと充実させてこなければならなかったのだと思います。街の要所要所に隔離型の喫煙スポットを設置したり、飲食店の完全分煙化に協力した上で、それ以外の場所では吸わないというコンセンサスを作る、といったことです。自販機による年齢識別ももっと前からなされるべきでした。

もちろんそうするには莫大なコストがかかります。価格に転嫁すれば喫煙率が下がり収益が減り兼ねないジレンマもありましょう。でも、利害対立の妥当な均衡点を探ることをしてこなかったツケは、今回のような、ある種の懲罰的、産業解体的な大増税、規制強化として跳ね返るわけです。まさか諸外国の事情を見聞きしておきながら、この事態を予見できなかったわけではないでしょうに...。

taspoの話に戻るなら、ひょっとしてJTには「喫煙者なら必ず作るはず。その結果、3,000万人規模の電子マネーコミューンができ上がる。関連団体の理事に総務省や財務省の天下りOBを受け入れてロビー活動を行わせれば、今後も盤石なビジネスを続けられる」という目論見があったのかもしれませんが、当ては見事に外れたばかりか、ゼロサムゲームに負けようかという状況に追い込まれています。愛煙家にしてみれば「こんなことなら少々値上げになっても、遠慮なく吸える場所を拡充してくれた方が良かったのに...」といったところではないでしょうかね。

昨今の喫煙者バッシング、たばこ叩きの風潮は、ともすると喫煙者vs.嫌煙者の構図のように捉えられがちですが、その実は元締めたるJTの危機管理能力の低さ、致命的な戦略ミス、そして不作為のツケを、半ば身内である個人経営の販売店や関連農家、そして最終消費者である喫煙者が払わされているという側面が大きいのだと思います。