■CNET記事より「自治体の情報セキュリティ、最大の懸案事項は職員の意識--ガートナーが発表」

　新電子自治体共同研究会（価値総研、第一法規、ガートナージャパン）による報告（2006年2月28日）で、自治体の情報セキュリティ管理に警鐘が鳴らされている。2005年9月から10月にかけて、全国の自治体を対象にアンケート方式により実施された調査では、最大の懸念事項は「職員の低い意識」で、回答自治体の60.7％が選択した、とのことである。
自治体の情報セキュリティについては、以下三点のポイントから考えたい。

一つ目は、職員の自覚に関わるもので、電子化と関わらず、住民の大切な情報を扱っていると言う意識がそもそも無い、という点。
二つ目は、情報セキュリティ対策の中身は常に変わって行くと言う点。
三つ目は、有効な情報セキュリティ対策の実施が、住民の信頼と安心を勝ち取るものだと言う点。

一つ目のポイントでは、情報セキュリティ対策としての取組みの第一は、職員の意識改革ということになる。職員は新しい技術に見合った知識を身につけ対策に取り組む事になるが、実際に一番有効でもありまた対策以前の問題として求められていることは、「住民の情報は大切」と言う当たり前の認識であり住民第一の姿勢だ。そもそも、情報セキュリティに関してだけの意識改革と言うものはなく、これらはもともと業務全般に関わることだ。この情報セキュリティ対策の取組みが、職員の意識と職務態度を変え、住民第一の姿勢を業務全般に行き渡らせる効果も見込んで良いと思う。

次に、情報セキュリティ対策の中身については、通常の情報漏えい対策だけでなく、災害時の対策や非常時の情報保護と復旧までも考える必要が生まれ来ている。刻々と変る技術と社会情勢にあわせ、自治体も情報収集を怠らず、最新の対策がいつでも取れるだけの体制と仕組みを築いておく必要がある。また、情報は守るだけでなく、使い易く分かり易く管理され活用されてこそ意味がある。災害時も含めた情報アクセシビリティへの取り組みも、今後大きく求められる。こうした変化にも柔軟に対応し一体的に取り組んで行かなければならない。

　最後に、こうした一連の取り組みの有効性を常に検証し、「問題が無くて当たり前」という状態を維持し続けることは、確実に住民の信頼を勝ち取り安心につながることである。情報セキュリティ対策の効果は情報を守ることだけにとどまらない。情報を守るということが、住民そのものを守る事につながって行く。これも住民の大切な情報を守るのだという住民第一の姿勢があってこそ、情報セキュリティ対策が住民と行政のより良い協力関係を築く一つの方策ともなりうることを認識しておかなければならない。

■CNET記事より「自治体の情報セキュリティ、最大の懸案事項は職員の意識--ガートナーが発表」
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20097454,00.htm
2006/03/01 12:57