インターネットはテレビ局の解体を加速するか

　「インターネットは隕石である」と言ったのはソニーの出井元会長だった。

　インターネットは、恐竜を滅ぼした隕石のように、産業界の姿を変える。新ビジネスが出てくる一方で、適応できない会社は滅ぶだろう。さらにブロードバンドネットワークも出現する。我々にとっては絶好の機会だ。（１９９９年ＣＯＭＤＥＸのスピーチ「ソニーとＳＯＮＹ」日本経済新聞社）

　そういったソニーが、薄型テレビのブームに乗り遅れたのは、ご愛嬌だが、インターネットがメディア業界に巨大な嵐を巻き込んだのは事実だ。

　さて前項「テレビ局解体論」で、現状ではテレビ局に自浄作用を期待できない以上、外圧つまり、インターネットによりテレビ局の解体は進むかというのが、今回のテーマである。

　それにはまず、大きな条件がある。

�@テレビとインターネットが同じ条件を整える

�A著作権管理の問題

　インターネットではテレビのコンテンツがのどから手が出るほど欲しい。ＣＳ放送には認められているのに、インターネットにはそれほど優良コンテンツが少ないのはなぜか。テレビ局としても死蔵するよりもお金を出して放送してもらうのはありがたい。しかし、現状ではセキュリティ問題があり、簡単にコピーされてしまうのはゴメンだというのだ。たとえば、ＹｏｕＴｕｂｅなどがそれに拍車をかける。

�B収益モデルが描けない

�Cコンテンツの信頼性が保てない

　このようにインターネットとテレビでは向いている方向は１８０度違う。でも、制作会社にとっては大きな可能性がある。

日経ビジネスオンラインでは吉野次郎氏の「ネット狂時代、テレビ局の憂鬱」を連載しており、その中に「第６回･経産省が後押しする下請け番組制作会社の逆襲」という項目がある。テレビ局は総務省の管轄、制作会社は経産省の管轄だというのだ。

経産省は、「テレビ局に頼っていたら生き残れない」（メディアコンテンツ課）と、番組制作会社の危機感をあおる。 

　ネット広告市場の急拡大の影響で、すでに新聞・ラジオ・雑誌の広告市場は縮小傾向にある。「今後、ネット広告によるテレビ広告の侵食は免れない」。あるメディア業界のアナリストはこう予想する。テレビ広告市場が縮小し始めたら、テレビ局は番組制作会社への発注額を減らさざるを得ない。 

　テレビ局からの発注が減れば、番組制作業界は新たな活路を開く必要に迫られる。成長著しいネットが救世主に見えてくるはずだ。ネット向けの番組作りを始めた一部の野心的な番組制作会社の動きが、業界全体に広がるきっかけになる。 

　インターネットがテレビ局解体の方向に向かうか、それは視聴者の選択にかかっている。