テレビ局解体論

　ＴＢＳの「人間！これでいいのだ」の打ち切りにつづいて、テレビ東京の番組「今年こそキレイになってやる！正月太り解消大作戦」の捏造が発覚した。

これは健康情報番組の捏造が日常的に行われている結果である。そこで総務省が放送法の改正を検討しているという。

一歩間違えば、その番組が正しいか間違っているかを政治が判断することになり、テレビ局としては政府の顔色を見なければ、番組が作れなくなってしまう。それではまともな政治批判番組などできない。ともかく、「再発防止策」の提出などでお茶を濁した感じだ。

　現在のテレビ局内の「内部調査」程度で再発防止などできないのはわかりきっている。それは「テレビ局の構造・触れてはいけない部分」や「腐った饅頭は捨てるだけでよいのか？」で指摘したように、テレビ局の構造自体を改革しなければ問題は収まらない。

そこで、まず３つのテレビ局解体論を提示したい。おそらく、どの解体論もテレビ局自身はまず大変な抵抗をするだろう。しかも、１つだけではいけない。同時に３つとも行うことが重要だ。

�@テレビ局と新聞社の分離

　メディア･リテラシーの関係上、新聞社がテレビの番組制作体制批判ができなかったのは大変奇妙だった。しかも新聞社がテレビ局とつながることで、隠れた金がテレビ局から新聞社に流れている疑惑がどうしてもぬぐえない。この際、分離することでテレビ局のチェック機関として新聞社に任せることができる。

�A報道と娯楽の分離

　情報番組が報道か娯楽かわからないので、娯楽専門の作家や制作会社が担当することになったのである。それぞれの制作会社が報道･娯楽に得意な分野を持たせることでより事実調査に強い報道専門の制作会社が担当することができる。

�Bテレビ局と制作会社の分離

　テレビ局は番組制作にタッチしない。制作会社に著作権を任せ、テレビ局は選りすぐれた番組を提示した制作会社の番組を流す電波管理のみの業務を行使する。したがって、テレビ局の仕事はスタジオや機材貸しと電波管理のみである。スポンサーは直接制作会社が交渉し、テレビ局はロイヤリティーのみ徴収する。つまり、今までのテレビ局のみ金が集中する事態は避けられ、番組制作者はピンハネを恐れずに優れた番組作りに力を入れることができる。そうなれば、海外に売れるコンテンツも増えていくだろう。

おそらく、この解体論はまずテレビ局が抵抗するだろう。だが、ここまでやらなければ日本のテレビに未来はない。