サイバー法カンファレンス＠スタンフォード

スタンフォード・ロースクールのCenter for Internet and Societyは4月30日、最高裁での「サイバー法の日」を主題としたカンファレンスを開催する。登録はこちら。告知より：

2005年3月30日に合衆国最高裁でおこなわれた二つの口頭弁論は、将来のインターネットを政府はどこまで規制できる・するのか、そしてサイバー法の今後十年の展開に対して公共の利益が持つ影響力を大きく左右するものとなるだろう。

MGM 対 Grokster事件では、コンテンツ産業の現在のビジネスモデルを乱すエレクトロニクス製品や情報技術イノベーションについて、消費者に多大な利益をもたらす非侵害用途があったとしても、著作権保有者は特定の技術を禁止することができるのかが判断される。より新しく優れた製品を望む消費者の声が技術開発を推進するのか、あるいはコントロールを要求する著作権保有者の声が技術革新を妨げるのか。

Brand X 対 FCC事件では、FCCはケーブルモデム接続サービスに対しても、コモンキャリアである電話線接続が大半だったインターネット初期のように、ユニバーサル・サービスとネットワーク中立性の維持を目的とした規制をおこなう権限を持つべきか否かが判断される。明日の通信サービスのありかたを決定するのは市民の選択なのか、少数のケーブル・ブロードバンド企業なのか。

スタンフォード・ロースクール Center for Internet and Societyが主催する“Cyberlaw in the Supreme Court (最高裁におけるサイバー法)”カンファレンスはこれら二つの事件を主題として、事件のより広い含意について、最高裁の決定が公共の利益に与える影響について扱う。パネルには双方の弁護士、影響を受ける各グループ、判決が下された時点から仕事が始まる政策関係者、そして今後十年のサイバー法について考察する識者を招き、事件および判決がわれわれの未来に及ぼすインパクトについて議論する。