ビットと弾丸

しばらく前、「銃規制法を“誘発”する」と題した不審な記事をポストした。一度書いた記事を引っこめざるを得なかったわけは、近い内容の論説がWashington Postに掲載されることになったからだ。前回の記事を書いた時点では、INDUCE Act(著作権侵害“誘発”禁止法案)が成立する危険が迫っていた。いうまでもなく、そののちPublic Knowledgeや電子フロンティア財団(EFF)などのアクティビストとIT産業は、採決に向けた動きをひとまず停止させることに成功している。

今回掲載された論説の基本的な主張は明解だ：P2Pソフトウェアの製造者に対する規制と銃の製造者に対する規制は、原則的にはなんの違いもない。両社ともに害をもたらす製品を作っている。そしてもしP2PについてPublic KnowledgeやEFFの主張を、銃についてライフル協会(NRA)の主張を認めるなら、どちらの製品にも有益な使い方がある。もし原則に基づく首尾一貫した立場をとり、かつこのふたつを区別したいなら、どちらか一方のもたらす害がもう一方を大幅に上まわるか、あるいは一方の益がもう一方を大幅に下回るかのどちらかを主張するしかない。わたしの認識では、そのような主張はいずれにしてもP2Pではなく銃製造者の方に不利に働く。

掲載された論説ではもうすこし進んだ議論もしているが、はっきりさせておきたいのは、わたしの議論は仮に議会が原則といったものに誠実であったとしたらどのように振る舞うかであって、実際に起こることの予測ではない。もちろん、議会が「原則」などに縛られると思うのは「世間知らず」なのだろう。だがもし守るべき原則などないというのなら、議員たちには頼むからあの誠実ぶった態度も止めてもらいたいものだ。