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Induce法案の加速

2004/08/23 10:05
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「CODE」「コモンズ」等の著書や「クリエイティブ・コモンズ」などで知られるスタンフォード大学ロースクール教授ローレンス・レッシグ氏のBlogの日本語版。著作権や特許などの知的所有権の問題やオンラインカルチャー関連のトピックスを紹介します。
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(Timothy Wu教授によるゲストBlog)

では、MGM対GroksterによってInduce Actの成立は加速されるだろうか? 大勢が(これはSeth F.)そう考えているように。

難しいが、理論からも歴史からも、そうならないと考える理由はある。まず、今回のGrokster判決は、第七と第九控訴審のあいだで意見の相違を生むことで、法的な不確実性を作りだした。これは和解という形の解決を遅らせるかもしれない。いまやどちらの側も最高裁で完全な勝利を収めるチャンスがある。おそらくこれは電子機器産業の側にとってより重要だろう――最高裁を通じて欲しいものをすべて手に入れられるなら、和解という選択肢の魅力は減る。

つぎに、ソニー事件自体が辿った経緯にも似たような点がある。訴訟のあいだ、映画産業側もソニー側もさまざまなロイヤルティの仕組みで問題を解決する法案を提示していた。だが最高裁の判決後、ソニーは交渉を試みることを止め、映画協会は自らの姿勢を再評価してより柔軟な道を選択した。歴史がまた繰り返すとは限らないが、また企業としてのソニーはKaZaAよりもずっと評判の良いプレーヤだったとはいえ、二つの事件にはかなり近い類似点がある。

第三そして最後に、特に最高裁が上訴を受け入れた場合、議会は現在進行中の訴訟に関わる法案を成立させることをためらうかもしれない。議会は法廷が一度下した判断を逆転させるのは好きだが、自分で判断することはそう好まない――「私権剥奪法」的に感じられるからだ。

言い替えれば、わたしの意見の多くは最高裁への上訴が認められるかにかかっている。以前のエントリを参照。

[オリジナルポスト 8月20日午後3時11分]
※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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