お使いのブラウザは最新版ではありません。最新のブラウザでご覧ください。

CNET Japan ブログ

控訴審判決を無意味にする方法

2003/10/10 11:32
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

プロフィール

lessig

「CODE」「コモンズ」等の著書や「クリエイティブ・コモンズ」などで知られるスタンフォード大学ロースクール教授ローレンス・レッシグ氏のBlogの日本語版。著作権や特許などの知的所有権の問題やオンラインカルチャー関連のトピックスを紹介します。
ブログ管理

最近のエントリー

第9巡回区の連邦控訴裁は月曜、ケーブルモデムサービスを「情報サービス」に分類することで、電話のような通信サービスに求められるコモンキャリア的な義務を免除するというFCC[連邦通信委員会]の決定を無効とする判決を下した。これはネットのエンドツーエンドの中立性を守るという継続する戦いにとって非常に重要な判断だ。

だが一方で、インターネットへの一時的な課税免除を定めたInternet Tax Freedom Actの改定に関する奇妙な成り行きのおかげで、この判決はまったく無意味となってしまうかもしれない。誰かが条文に紛れ込ませた変更点によって、あらゆるブロードバンドプロバイダからコモンキャリアとしての義務が免除される可能性があるのだ。立法の経緯からすればそのような効果にはならないというものもあるが、政策上の問題の根幹に関わる部分がまったく無関係な法律のささいな変更によって決定されることを多くの人々が懸念している(そして一部には大喜びしている者もいるに違いない)。 ある批判者はこう書いている:

もし議会がこの法案を現在の形のまま成立させれば、これは議会がインターネットアクセスに使われる伝達サービスとそれ以外の伝達サービスに対する扱いを区別しようとしていること、より正確には、インターネットへのアクセスを提供する基盤として利用される電話網などの伝達サービスも、インターネットアクセスサービスと同列に扱おうとする意図の証拠と見なされるだろう。更には、DSLやケーブルモデムを使ったインターネットアクセスに対してFCCの修正主義者たちが主張する、「通信サービスは情報サービスに包括される」というアプローチを議会が支持しているとする論拠となるだろう。

HR 49およびS 150が問題の法案だ。

[オリジナルポスト 10月9日午前9時33分]
※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
運営事務局に問題を報告

最新ブログエントリー

個人情報保護方針
利用規約
訂正
広告について
運営会社