お使いのブラウザは最新版ではありません。最新のブラウザでご覧ください。

CNET Japan ブログ

YouTubeに対する著作権侵害防止策

2006/12/06 09:57
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ライブドアが同社のユーザーを対象にYouTubeなど投稿に関する意識について調査したところ、テレビ番組など明らかな著作権侵害の動画が公開されていることに対し「他人が投稿したものを見るだけなので、特に抵抗感はない」が45.14%と最多、「閲覧することに抵抗感を覚える」と答えた人は24.82%で、「閲覧したくない」人は12.09%だった。
 一方、違法コンテンツの削除が行っていることについては「共存共栄の方法を考えるべき」(40.40%)が最も多く、「ユーザーの利便性を考えずに、削除を求めるのはおかしいと思う」(23.72%)、「既存ビジネスを守るためであれば仕方ない」(20.32%)、「クリエイターや著作権者の利益を守るためアップロードしたユーザーは制裁を受けるべき」(16.05%)という順で、多くはコンテンツホルダーとの何らかの共存を模索するべきとしている。
http://survey.bizmarketing.ne.jp/ViewPage.cgi?page=Rep00019

 そもそも、YouTubeに著作権侵害している動画をアップロードする人の属性がどこまでわかっているかというと、実は何もわかっていないのだ。YouTubeの保持している属性は、メールアドレスだけなのである。しかも、無料メールサービスなどの属性でアカウントが取得されて映像が投稿されていれば、そのファイルを削除するようなことくらいしか防護策がないのだ。
残る防護策は、人間の目視による事前チェックとなる。
ビデオ投稿サイトで、半日ほど経過してからサイトでビデオが閲覧できるようになるサイトもあるが、個人的には、ダイレクトな感じがしないし、なんだか検閲を受けているようでいやな思いをする。

いっそのこと、実名で本人確認できる手法、クレジットカードや銀行口座などで、本人と照合できたり、広告費用を分配できるという仕組みで、アップロードできる人を信頼するという方法もひとつだ。

さらにいえば、現在のプロバイダー責任が、削除をすれば、責任を問われないということも、アップロード、削除のいたちごっことなっている。しかしである。インターネットに一度でもアップロードされたものは、Webのダークサイドのどこかには必ず保存されていると考えたほうがいい。
YouTubeの動画ハッキングツールはいくつも転がっている。

自分の著作物でさえも、一端アップロードしたものは、どこかで利用されても仕方がないと思えるくらいでなければ、このビデオ共有時代の文化にキャッチアップしていくこはできない。

いっそのことクリエイティブコモンズの規定にのっとり、プロモーション目的で、自分のコンテントに羽をそえて、インターネットの世界に自由に飛翔させるというのもひとつの解決法だと思う。権利関係を守ろうとすればするほど、扱いにくいものとなり、ひいては、誰の目にもふれない、お邪魔なデータにしかならないのだ。

 YouTubeのようなサイトと共存する一つの方法として、2006年10月より、日本レコード協会と実演家著作隣接権センター(CPRA)が打ち出したのは、楽曲を含む番組のネット配信の際に著作権処理を一元管理する事業を展開し、ネットで配信しやすくするというものだった。これまではテレビをネットで配信したくても、著作権が複雑にからみあって実現できないため、あらかじめ対処しようという考えだ。これらが登場したことによって、複雑と呼ばれる権利関係が整理しやすくなりはじめている。

 しかし、レコード協会はレーベルを持つ企業から、CPRAは歌手などからそれぞれ委託を受けて作業を行うというのでは、従来の著作権管理という発想となんら変わらない。新たな利権団体を生み出すだけで、クリエイターの自由な創造を助ける手立てとはなっていない。

 かつて日本音楽著作権協会JASRAC(ジャスラック)の存在には意味があったと思う。アーテイストからの信託を受けて、音楽等の利用料を徴収してもらい分配を受けるのだ。メディアが少なく、再生ハードウェアが限られていた時代であれば、テレビやラジオからは包括的な契約で日本の楽曲であれば調査の上、分配されていたという。しかし、実情の調査は13週間に1週間のサンプル調査(3ヶ月に7日間のみである)で分配比率が決定されているという。

いまや、データで個別ダウンロードや楽曲ごとに使用を管理するのは、それほど難しい問題ではない。2012年にむけてJASRACは全量報告を目指すというが、そんな6年先の未来にまでJASRACという機関が今のまま存在できるとはとても思えない。

本部支部あわせて500名弱の組織で、使用料徴収額は、1136億円(1995年度)に及ぶ。
テレビ・ラジオのNHKと民放からのメディアからの徴収は258億8000万円。たったの22%である。
テレビラジオ 258億8000万円
CDなど   260億4000万円
演奏    200億2000万円
DVDなど   146億9000万円
複合使用料  149億6000万円
有線放送   12億5000万円

17年度収支計算書より
http://www.jasrac.or.jp/profile/disclose/pdf/h17/pl_01.pdf

これだけの金額が、21世紀になっても「調査」という名の丼勘定で、分配されているのだから問題にもなるだろう。また、JASRACは異論があると常に訴訟するということで対応してきているが、これもどこか時代遅れな気がしてならない。

実際、ボクの経営するBarTube(元dotBAR)でもJASRACに年間6000円の楽曲使用料を支払っている。これはボクのもっているiPodから流れる曲に対して課金されているのだが、どんな楽曲をかけたのかの調査が一度も行われたことがない。マニアックな楽曲が好きなボクのiPodの中身はAudioScraberなどでデジタルデータで公開しているので、この中から分配されるのであれば意味がある。しかし、一度も調査をすることなくこの年間6000円の分配はとても気になる。99%洋楽がかかっている場合もどうなるのだろうか?

2001年10月から著作権等管理事業法で規制緩和がなされ、JASRACの独占状態であった著作権管理業務に新たに、イーライセンス(2001年)、ジャパン・ライツ・クリアランス(2002年)などが参入した。ダウンロード数などで詳細のデータを報告し、透明性のある分配を謳っているだけに老舗のJASRACにも見習ってほしいものだ。

※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
運営事務局に問題を報告

最新ブログエントリー

個人情報保護方針
利用規約
訂正
広告について
運営会社