色々危うい日本のデジタル事情

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/.[slashdot.jp]経由日経ITプロの記事[itpro.nikkeibp.co.jp]によると、デジタル録画がコピーワンスからダビング10（コピーナインス）の製品化が危うい状態にあるということのようです。

リンク先の記事を読めばわかりますが、私的録画補償金制度[wikipedia.org]を巡ってJEITA（電子情報技術産業協会）が反発しているとのこと。コピー禁止が現状のコピーワンスがコピーが9回出来るダビング10になることは視聴者・消費者サイドから見ればちょっと嬉しいことなのですが、見ている（録画する）方としてはそういう規制は無いに超したことは無いのですが、どうなってしまうのでしょう。かなり不安だったりします。

ここら辺の話は、今年の5~6月の当たりから盛り上がりを見せていて、密かに著作権の非親告罪化が進行[slashdot.jp]されていたり、Appleが「知的財産推進計画２００７」に抗議をしていたり[engadget.com]（実際のところ真偽は不明[engadget.com]）、そんな中コピーワンスがダビング10に[slashdot.jp]なることが決定され（参考：コピー10回、妥協の産物だが歓迎[ITmedia]）、これで落ち着いたと思いきや、話はさらに複雑になっていきます。

私的録音録画小委員会の2007年第9回会合では「個別課金が可能になっても補償金制度は存続させる[internet watch]」ような発言があったりと、コンテンツを購入するときにメディアなどに保証料の名目でいくらか持って行かれ、さらにはDRMもかかっていて毎回認証が必要という状態が続くかのように思われます。

そんな混沌とした状態の中で、もうすぐアナログ放送が止まってしまうというのに、5000円以下地デジチューナー「実現難しい」[ITmedia]というようにデジタルチューナーの普及に影響を与えるような発言（悲鳴？）も聞こえ、松下の掲げる「フルHDビッグバンへ[CNET jp]」も危ういように感じてしまう状態を作り出している感じです。

ここまで書いてきて、ちょっと整理してみると、コピー規制の話と私的録画保証金制度の話が微妙にリンクしつつごっちゃになっているように感じます。

個人的な意見を言わせていただくと、そういう制度は全部なくしちゃって後から考えればいいのではないか？と思えてしまうのです。それ以前に著作権保有者にではなくコンテンツ制作者にきちんとお金が行くようにしないと、中間の管理会社が儲けるだけで制作サイドは死んでいく一方ではないですか？と思うのです。

日本が世界で大きな利益を上げているアニメーションに関しても、制作させたほうは良いですよ？著作権持ってますから、売れるほどに金は入ってきます。しかし制作会社はデスマーチが当たり前、なのに給料は安い。これはアニメーション業界に関するコトだけではないですが、多くのコンテンツは人材の使い捨てで出来ているということに、まず目を向けて、正しい資産の配分から始めるべきなような気がしてきてしまいます。

TV局や発注側は「不正コピーされると売り上げが・・・」と言いますが、まず制作サイドに十分な制作費と計画的な（余裕のある）企画を持っていきましょうよ。このままでは儲からないし、質も低くなるしのスパイラルに陥ってしまうのでは？と心配になってしまいます。

さて、話を少し戻します。コピーワンスやダビング10、私的録画補償金制度は本来海賊版コピーをなくす目的のもののはずですが、いつの間にか普通に使っている一般ユーザ（ちゃんとお金を払って購入している人たち）が損をしている気分にさせてくれる素敵な制度にしか見えないようなのが現状です。

もちろん、コンテンツはユーザが私的利用権を買っているのであって「著作権」を買っているわけではないので、販売側から文句を言われしまえば何とも言えませんが、著作権にこだわりすぎることで、絶版になってしまったものや、入手が不可能なものに関しては、見ることの出来ない死んだコンテンツを増やすだけです。

現状の私的録画補償金制度はいかに著作権保有者が損をしないかだけしか考えられていないように感じられますし、ハイビジョンレコーダに関しても、店頭やHP上でも、どういう制約があるのかはこっそりかかれているような状態です。

こういった会議が有識者で行われるのは仕方のないことですが、こっそりやるのはやめていただきたいです。ダウンロードするだけで違法[slashdot.jp]なんて意見も飛び出す始末ですから。有識者でも技術者は混ぜましょうよ。違法になったら普通にネットサーフィンしているだけでも犯罪者です。

何というか、まとまりが無くなってしまっていますが、とりあえず規格が決まった後で商品を出してくださいというコトです。

しかし、この制度のままで行くならば、日本はデジタルメディア関連で世界から孤立していくような気がしてなりません。それだけはやめて欲しいです。