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米移民局からのネガティブな回答(続報)

2004/06/17 21:55
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続報。哀しいお知らせです。

昨日、正式にビザ申請が棄却されてしまいました。その理由は下記のようなものだそうです。

The record does not demonstrate that the organization is structured in such a way that the beneficiary is primarily managing the function, not primarily performing the duties of the function.

要するに、この組織構成では私自身が任務を遂行するのに適していない、ということ。

私や会社のことを何も知らない担当者にそんなイチャモンをつけられても「オマエに何がわかる」ってもんですが、こればかりはまさにバカの壁で、弁護士も食い下がってくれたようですが何を言っても理解されないという状況です。

おそらく、企業というものは機能別に縦割りであり、キャリア構築も一本道であるという先入観の強い米国の文化では、一人の人間が営業・マーケティング・事業開発・エンジニア・コンサルタント・総務を兼任しながら地道に開拓していく、というビジネススタイルが理解できないのではないでしょうか。(実際はこれに加えて日本での製品企画の仕事も引き続き兼任するのですが)

9.11テロ以降の審査の厳格化で業務負荷が増えているため、RFEを出すよりも最初から白黒ハッキリつけるという方針になりつつあるそうですが、そのとばっちりを受けた形です。米国の公務員の官僚体質は日本以上だとは聞いていましたが、ここまでとは。

かくなる上は、次に取れるオプションは下記の3つだそうです。

1. Although your petition was denied, you have the right to appeal the decision within 30 days by submitting additional evidence or a brief explaining why the USCIS misapplied their rules and regulations.

追加の文書を30日以内に提出することで、移民局サイドの間違いであることを証明する。

ただし、普通に考えれば公務員が自分の仕事の瑕疵を認めるなどあり得ないので、現実的ではなさそう。裁判所などの第三者機関ではなく、当の本人に異議申し立てをするなんて。。。

2. File a motion to reopen your case and have the same reviewing officer re-determine your case based on additional evidence submitted.

審理の再開を申し立て、同じ担当官に追加の証明書を提出する。

この場合、手続き的には担当官の立場を尊重した平和な形式となるが、担当官のジョブキュー(仕事の待ち行列)の最後尾に申請書が積まれることになるので、さらに2ヶ月程度かかる。特急申請はできないし、いずれにせようまくいく保証はない。

3. Withdraw your case and re-file the application along with the requested information under Premium Processing.

棄却を一旦受け入れ、書類を揃えなおし、新たに特急申請を行う。

スピード等諸々の条件を考えるとこの最後の方法が最もお薦めということらしいが、I-129のフォームには「asks whether previous petitions were filed and denied for the applicant and why」という項目があるため、同じ担当官に当たってしまう可能性は低いにせよ、その時の棄却理由は手繰られてしまう。さらに、また別の新しい棄却理由を見つけられてしまう可能性もある、とのこと。(ところで棄却を一度でも受け入れたら「バツイチ」ということでブラックリスト入りということにはならないでしょうか?例えばハワイに旅行する度に移民審査官に別室に呼び出されるとかいうのはご勘弁願いたいのですが。。。)

。。。と、さてどうしたものかと迷っていたところに、前回のエントリへのコメント欄でHiro.さんから素晴らしいアドバイスをいただきました。ありがとうございます!!

いわく、Eビザだと移民局を飛ばして国務省にだけ申請をすればよいのでこちらの方が簡単だ、とのこと。

ALBS Japan : Eビザ解説

一部引用してみると、

E-1ビザ(条約貿易家ビザ)

ビザの取得規定:

日本に親会社があり、50%以上の持ち株占有率の子会社(米国法人)が必要。 また、日米間において他の会社を通して取引を行う間接的取引ではなく、直接的な輸出入があり、全世界の取引高の51%以上が日米間の取引である場合に適用されます。

E-1ビザの申請者は管理職または特殊技能職者に限られており、管理職以外の一般従業員については対象にはなりません。また、管理職・特殊技能職としての勤務年数の条件はありません。

E-1ビザの申請可能業種は一般的な商品の輸出入だけに限らず銀行、保険、運輸、通信、情報、広告、経理、デザイン、工学技術、経営コンサルタント、観光等でも適用されます。

とのことで、ソフトウェアライセンスの輸出入(日本から仕入れて米国で販売する)とすれば適用可能性が考えられますので、弁護士に相談してみたいと思います。

こんなことになるぐらいなら、以前あったボストンの子会社を清算せずにビザを取るまでの期間だけでもペーパーとして残していれば余裕でE-2ビザ(投資家ビザ)でも行けたのですが、、、などと、歴史に「IF」は禁物ですがそのような愚痴のひとつも言いたくなります。マーフィーの法則というのは、本当に皮肉なタイミングのすれ違いの積み重ねで起こるものですね。

他にも、応援やアドバイスのメールをいただいている皆さん、本当にありがとうございます。ちょっと落ち込んでいたので精神的に救われました。

ビザが正式に下りるまでは米国での事業計画は立てられないと言われていましたが、その意味がやっと身に沁みて理解できました。色々な意味で勉強になっています。今度こそより慎重に、気を引き締めて再チャレンジしていく所存です。

TOTO / Rosanna

※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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