最終更新時刻:2008年11月21日(金) 20時26分

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ヤマダ電機って、独占禁止法違反だったの?

公開日時:
2008/07/01 09:22
著者:
竹内義晴

私の知人で家電製品を製造するメーカーに勤めている人がいる。その知人が以前、「ヤマダ電機へ販売応援に行く」としばらく自社を離れていたことがあった。「お客様と接する研修なんだろう。大変だなぁ」ぐらいに理解していたのだが、報道を見てびっくりした。

「え?ホント!?それって普通のことじゃなかったの?法律違反だったの?」

今回の問題は自社商品の販売促進以外の業務に従事させられたケースに問題があるとのこと。 納入業者が自社製品をPRするために、社員を小売店の売り場で接客させる手法は法律違反ではないそうだが、知人は数ヶ月間行っていたので、果たして接客だけだったのだろうか?

一方、消費者の目線で見たとき、メーカーの社員さんが店頭に立っていることを知った以降、販売員さんの方のふるまいが気になっていた。例えば、A社の商品を見ているときにB社の商品を勧めてくるとか、名刺をくださいと言ったら「ここへ連絡してください。名前は違いますが…」と他の人の名刺を渡されたという体験がある。知人の経緯を知っていたので「メーカーの社員さんが研修に来ているのかな?大変そうだな。」と思ったが、接客態度にはあまりいい印象をいだかなかった。それ以降、店員さんのアドバイスが欲しい時には他店に行くことにしている。

もっとも、構造的には他店でも同じなのかもしれないが。

コンプライアンスは法令だけじゃない

ヤマダ電機はこれに対し「一層のコンプライアンス(法令順守)体制強化に努めたい」とコメントしたそうだ。コンプライアンスという言葉は、法令順守と訳されることが多いが、広く捕らえると法律を守るだけではなく、社会的規範や企業倫理に従うこととされる。法律を守ること以上が求められるということだ。コンプライアンスを語る以上、体制だけでなく中身にも取り組んで欲しいものである。

ヤマダ電機のCSR活動について、ホームページにリンクを貼っておく。
CSR(社会・環境活動)|ヤマダ電機

一方、労働者が違反と気づかない限りわからない場合もある。例えば、私も外注として働いていたことがあるが、ちょうどある資格取得のために労働法などを勉強していた。労働法を読みすすめていくと、「派遣」「請負」「受託」など、それぞれに違いがあって、自分が置かれている環境が何かおかしいことに気づいたことがある。これと同様に、賃金未払い等、明らかにおかしいものは除いて、労働者がおかしいと思わない限り明るみに出ないこともあるだろう。(今回の件で実際に応援に出向いていたメーカーの社員さんのうち、おかしいと気が付いていた方はどれだけいるだろう?) 労働者側もアンテナを立てて、おかしいと感じたら調べるなどの自主防衛が必要である。(気づいても、なかなか表には言えませんけどね…)

最近、偽装事件など企業における多くの問題が露呈している。危ういことをしていればいくら業績がよくても一瞬でパーとなる。内部告発も多いと聞くが、これからも明るみに出てくることだろう。けれども、今は膿出しの時期なのかなぁとも思う。どうせなら膿を出し切って、社会全体がもっといい方向へ進むことを願うばかりだ。

※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。シーネットネットワークスジャパン および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。

このエントリーへのコメント

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nekomeさま

>「インストアのコンプライアンスごときを守れないところに、
> 顧客の情報を管理して、リスク発生の防備を任せてよいのだろうか?」

同感です。
コンプライアンスという「言葉だけ」になっているところが多いような気がしています。ぜひこれをよいきっかけにして欲しいものですね。

  竹内義晴 on 2008/07/04

3

今回の事件ですが、これは氷山の一角ではないのでしょうか?
「売ってやってるんだから、人を派遣して当然」
「パートへの教育には口を出すな」
など、各量販店毎に不文律がたくさんあるそうで、メーカーもどうしようもないそうですね。ヘタにリクエストをすれば出入り禁止なんていうことになってしまう。
我々消費者も、価格と品揃えで比較できるという背景にはこういう状況があることを理解しないといけないと感じています。
一生懸命に開発した商品が、一方的な値引きで販売される。
ものづくりの現場にとって、このようにつらいことはありません。

また、リコール対象商品についても同じことが言えると思いますよね。
量販店との力関係で、メーカーは顧客情報の入手と管理ができなくなっている。
だからリコール製品が出た場合、テレビとか新聞折込チラシで告知する。物凄いコストがかかります。
このムダなコストを開発に回してもらえれば、もっと良い製品が生まれてくるはずと考えるのは私だけでしょうか?
ただ、一つ言えることは、
「インストアのコンプライアンスごときを守れないところに、顧客の情報を管理して、リスク発生の防備を任せてよいのだろうか?」
という率直な疑問です。
この問題を判断するタイミングが来ていると感じています。
家電量販店の有り方を根本的に見直していただくきっかけになればと願っています。

  nekome on 2008/07/03

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加藤和江さま
コメントありがとうございます。

> 接客してくれるのが当たり前という認識が、量販店側に生まれてくるのが問題なんですよね。
確かにそうかもしれませんね。
もしも量販店側も「応援に来ていただいてありがとうございます。助かります。」という接し方ができたとしたら、応援する側もうれしいでしょうし、もっとがんばりたくなるかもしれません。それもなしに力関係で成り立っているところが法律云々の前に問題なのかもしれません。いくら法律を持ち出しても、この根底が変わらない限り無駄というところでしょう。

貴重な生のご意見、ありがとうございました。

  竹内義晴 on 2008/07/02

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私も某家電量販店に販売応援に行っていた時期がありましたが
店頭に立っている以上、自社の商品だけ売るというのは
難しいんですよね。
お客様にとってみれば、店員は全てそのお店の人なんですから。
なので、おのずと自社以外の製品についても
接客せざるをえなくなってくるんです。
ただ、そこまでは販売応援の範疇だと思いますが(法的区別はともかくとして良識的に考えて)
接客してくれるのが当たり前という認識が、量販店側に生まれてくるのが問題なんですよね。私がメインで応援しにいっていたところはそういう扱いはされませんでしたが、臨時で応援しに行ったところではそういう扱いでした。
自社から給料もらえているので文句は言いませんでしたけど、応援先の細かいルールとかも知る時間がない状態で完璧な接客を要求されても困ります。そういうところに限って自社の商品は「勝手に売れば?接客やってくれてるから売らせてやるよ」みたいな扱いですし。

  加藤和江 on 2008/07/02

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