情報通信法

通信と放送に関する法律である放送法、ＮＴＴ法、電気通信事業法、電波法など、9つの法律を「情報通信法」として一本化し、インターネット上の情報も規制の対象として、2010年に向けて総務省は法制化する方針。通信のブロードバンド化によるネットでの映像配信普及、それに伴う社会構造の変革により、通信における規制整備、放送の規制緩和を進める。

情報が伝達される経路や方法ではなく、視聴者数、利用料の有無、コンテンツについての「社会的影響力」で三つ区分され、結果としてホームページやブログが全て、公然の通信として規制の対象となる。

通信の放送化における技術的課題や、コンテンツの再利用促進など、ハード・ソフトの両面から通信と放送の融合が進められようとしているが、厳密には、通信が現在の放送と技術的に同一とは言い難く、デジタルコンテンツの複製利用に介する問題、そしてWinnyは利用され続けている現実。

映画「ダイハード4.0」では、高度化した通信がテロリストによりコントロールされ、メディアのみならず、交通やエネルギー供給などのコントロールもマヒさせられることを描いています。社会の共有基盤である水道やガス、電気の社会インフラと、通信ネットワークは機構的に同じものでありながら、ミクロとマクロの社会活動における、それぞれの必要優先度と社会的影響についての認識は、人によって異なるのでしょう。

社会が急速に変化しつつあるためか、前世代に敷設された水道管の安全性を議論せずに、水を流すようなことになってはいないのでしょうか。

（Ｈ！ＮＴ日記抄録、全文は「学問のススメ」）

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