国土交通省が、10月1日、ホームページに点在する事業者の過去の処分歴などの「ネガティブ情報」を一元的に集約したポータルサイト「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」を開設した。
事業者の名称を入力するだけで、事業者の過去の処分歴一覧を簡単に検索できるため、特定の事業者がしっかりとしたところなのか、危ないのかを判断する材料を得ることができる。
このサイトは、構造計算書偽装問題や公共交通機関のトラブルが続いたことを受けて、開設されたということ。
対象分野は、建設業者や宅建業者、鉄道・バス・タクシー・トラック業者、航空業者、自動車整備業者など20分野にわたっていて、このサイトでは、「新しく家をつくる」や「家や土地を売る・買う」といった場面ごとに関連する業者の処分情報が検索できる。
このため、業者にとっては、いったん行政処分を受けると、このサイトですぐに検索されることになり、処分を受けた場合のダメージは多少なりとも大きくなると思われる。国土交通省の側もそれを期待しているのだろう。
と、ここまではいいのだが、実際に使ってみると、利用に当たっての注意事項などの文字が多かったり、検索結果に表示される処分内容などの情報が法令の条項が並んでいて、どの程度の問題があって処分をされたのかがわかりにくかったり、分野により検索ページに統一感がなかったりと、消費者にとってわかりやすい情報提供になっているとは言い切れない状況だった。
まだ開設されたばかりなので、やむをえない部分もあるが、国土交通省の記者発表資料で書かれている「住居や交通に関係する事業者の情報を簡単に収集できますので、多くの消費者の皆様にご利用いただきたいと思います。」という思いを実現するのであれば、一般の消費者にとってもっとわかりやすく改善されることを期待したい。
また、他の省庁や自治体でも、様々な行政処分をしており、国土交通省だけではなく、他の省庁や自治体でも、もっと消費者にわかりやすい情報提供をしてほしいものだ。
◆国土交通省の記者発表「国土交通省ネガティブ情報等検索サイトが10月1日にオープンします」
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