内部統制ツールの優劣がはっきりと

内部統制システム構築支援ツール、特に業務プロセス統制の支援ツールにおいて、次の点で優劣がはっきりして来ました。

１．業務プロセスの洗い出しが簡単、短期間でできるかどうか。

２．文書化（３点セットの作成）にあたり、監査の視点のナレッジが搭載され、自動的にリスクを指示してくれるかどうか。 ただテンプレートがあるだけでは意味がありません。

３．ウォークスルーを効率的に支援できるか。

４．業務プロセスの変更、組織構造の変更などに伴う３点セットのメンテナンスが容易かどうか。

５．内部監査を効率的に支援できるかどうか。

６．監査法人に必要な文書を迅速に提出できるかどうか。

７．監査証跡に公的な認証を受けたタイムスタンプを付け、原本保証できるかどうか。 これによって証拠能力が決定的に変わります。

これらの点で劣るツールメーカーは叩き売り状態で顧客獲得に奔走しているので、気をつけ下さい。値段だけで採用すると、後から苦労します。後からやり直すとしても、もうすでに間に合わない時期です。

”文書化”と、ＩＴベンダーがこの機会に売ろうとしているＩＴセキュりティ関連製品、及びERPがクローズアップされていますが、金融商品取引法に対応するという 点では、監査法人からＯＫをもらうというゴールをはっきり見定めて活動する必 要があります。なにかを買ったらそれで良いということはありません。さらに、会社法で求める内部統制システムへの対応や、企業価値を高めようという優良企業は全般統制システムも、この機会に整備しなけれつまり、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）の実行です。 ERMができていない会社は、雪印、ミートホープ、不二家、石屋製菓 （白い恋人）、グッドウィルのような事になります。中越沖地震で幸運にも原発が正常に緊急停止してくれましたが、危機 一髪でした。東京電力もERMができていない会社として、一般に認識されているようです。数々の隠蔽や改竄が明らかになりましたので。お手本になるような会社に変身してもらいたいものです。企業文化を根本的に改善して。

ＥＲＭを支援するツールも複数ありますが、コンサルティングサービスも含めて日本で販売しているものの中で本格的なものは一つだけです。このようなツールが普及すれば、日本企業の文化レベルも上がるでしょう。