SOX法の本来の目的は、企業経営者の投資家に対する責任を明確にし、それによって証券市場の信頼性を確保する事です。
日本版SOX法も、社員を締め付ける事が目的ではなく、企業経営者の責任の明確化と証券市場の信頼性を確保する事が目的のはずです。
で、「内部統制」の目標は、さらに投資家だけではなく、消費者、企業の社員も含めた全てのステークホルダーを大切にし、その企業が社会から認められて大切にされるという事のはずです。
数々の書籍やWebサイト、セミナーなどで「リスクマネジメントと一体にして内部統制システムを構築し、企業価値の向上に結びつけるべき。」と先生達が言われているのですが、多くの方々は業務プロセスの文書化だけに関心が行っているようです。
今回の不二家の問題やスーパーゼネコンの談合事件、テレビ番組の捏造問題、北見市のガス漏洩事件、トラックのリコール再発などを見ても、財務諸表の信頼性を確保するだけでは内部統制のごくわずかの部分しか実現できないことがわかります。
多くの経営者の方々は、このような事は言われるまでも無く判っていると思いますが、企業の不祥事が相次いでいますので、今一度社内の統制環境が隠蔽体質ではないか、風通しが良いかどうかという基本的な事から見直す必要があるでしょう。
で、業務プロセスの文書化の他に、決済フロー、内部監査などの記録が自動的に保存され、改竄されない仕組みを情報システムに組み込む必要があります。
また、「資産の保全」も、日本版SOX法では重要な項目です。
投資家保護の目的として、当然の事ですね。
「ブランド」も、大切な資産です。
自社の情報システム内にリスクマネジメントの仕組みが入っているかどうか、今一度調べて下さい。
※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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