総務省が発表している(PDF:テレワーク・SOHOの推進のための施策の実施について)は,よりゆたかなライフスタイルをめざす個々のニーズに対応し、『2010年までに適正な就業環境の下でのテレワーカーが就業者人口の2割』となることを目指しているようだ。
これによると平成17年におけるテレワーク人口は就業者人口比率10.4%、企業におけるテレワーク実施率は、
日本:14.7%
米国:68.9%
韓国:21.2%
どうして日本でテレワーク・SOHOスタイルがこうも広がらないのだろうか。
総務省は、セキュリティの高いネットワークができれば,遠隔地でもテレワークができるということを何億円もかけて実証実験をおこなって研究しているようだが,なぜ日本で欧米などよりテレワーク・SOHOスタイルが普及しないのかは,セキュリティやインフラ整備が諸外国より劣るからでは決してないはずだ。
原因は複合的だと思われるが、ひとつには企業の人事評価は年功序列と会社に居る時間のかけあわせで単純に行われてきたことで、仕事を評価するちから、人物を評価するちからが落ちているからではないか。
成果を的確に評価できるのであれば、テレワーク・SOHOスタイルは問題ない。
さらに言えば、仕事内容を的確に伝える能力も低いように感じる。業務内容を伝えるのに、会って伝えないと不安だというひとが少なくない。クライアントとの折衝やアイデアだしなどでは有効だろうが、決まった業務を下ろしていくのに身振り手振りや正確に聞き取りにくいことばより、文字や図に落とし込んだものをネットで交換したほうがずっと間違いや勘違いも無く、効率が良いだろう。
テレワークあるいはSOHOスタイルで仕事を最も行いたいのは、IT技術者だろう。会社で仕事をするのも自宅で仕事をするのも、ネットで情報が繋がっているのでほとんど業務に支障はない。自宅の方が無駄な連絡業務や移動時間、さらには意味のないだらだらと続きがちな会議を削減できるので却って生産性が上がる。比較的遠隔地に住めるので住宅環境が良くなり、家族とのたのしい時間がふんだんに生まれる理想的なライフスタイルとなる。
実際、わたしの会社は渋谷に本拠地を置いているものの、3名の取締役が東京小金井・大阪豊中・新潟十日町市それぞれSOHOスタイルで働いている。バーチャルオフィスのサービスを利用しており、電話や宅配の転送サービスや時々のクライアントとの打ち合わせに予約して会議室を利用、あるいは自由に立ち寄ってインターネットカフェ代わりに使っている。連携は主に社内SNSだ。電話もほとんど使わない。これでまったく差し支えなく高いモチベーションを維持しつつ業務を遂行できている。
IT企業の場合、極端に一般企業の下請けにつながる受託開発ばかりになって、コスト削減の波により、厳しい状況が生まれているのではないだろうか。情報産業は、サービス業であっても、一方的にクライアントのわがままにつきあうスタイルを脱却し、Googleやmixiのように、自らサービスを開発して提供し、使ってもらう側にまわれば立場は一転するはずだ。そのようなサービスを行う企業は日本ではまだまだ少ない。
自身の会社も受託開発を抜け切れていないものの、オープンソースを利用することにより、最小限のカスタマイズ開発でシステムを提供している。オープンソースの利用により、将来的には完全に受託開発を脱却したいものだが。
日本SOHO協会主催のSOHO DAY 2007では、はじめてSOHO代表者会議が開催され、全国から約30名のSOHOリーダ、研究者、地方自治体のSOHO担当等が集まり、真剣な議論があった。
その会議を機に、SOHOとは何か、SOHOはどうあるべきか、SOHOへの支援はどうあるべきか、真剣に議論する日本SOHO協会SNSが生まれた。
その中で、現在様々な議論が熱く交わされているので興味がある方は参加して欲しい。
また,なぜSOHOスタイルが定着しないのか,ここで聞いてみたい。
※筆者は日本SOHO協会SNSの設置と運営に関わっている。
※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。シーネットネットワークスジャパン および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
2007/12/09 15:21
2007/11/18 14:13
2007/11/17 23:30
2007/11/17 11:20
今駒哲子 on 2008/04/04
ダルさん,
> SOHOの場合もパイプをつないでおくだけで企業からお金をもらえる仕組みをお考えですか?
それは考えていませんでした。
企業が退職する際に退職者人材登録をするかどうかを聞いて,するというひとは,人材DBに登録。それを全社に共有させて,優先的に業務委託したりできるしくみ,です。
会社にとっては,SOHOを0から探す必要はないし,せっかく育てたスキルを持った人材を退職と同時にすべて手放すことを避けられる。一旦会社を離れた人材なのでより大きな視野からより良い仕事を提供してくれることも期待できる。
退職した側も,せっかくのスキルを無駄にせず,引き続き社会とかかわりながら,時々の仕事をたのしみながら生活をたのしめる。
ということになるかと思います。
今駒哲子 on 2007/12/14
soho 云々より仕事に対する考え方そのものが、例えばアメリカや、EC諸国(Small Office Home Office = SOHO = 独立系在宅勤務?) ともう全く全然違う。器だけ輸入してもねぇ。。ってBentoも英語になったけどさ(個人的には OBento のがいいな。fileMakerさん)
est-ce on 2007/12/13
Palmさん、コメントありがとうございます。
情熱は私も好きな言葉ですし、やり遂げる気持ちは大事だと思います。しかしそれは単なるガンバリズムに落ちかねず、大規模プロジェクトに対応できないかもという指摘も頭がいたいです。自分がやり遂げた(一応)のイベントは組織的に成功できたかと聞かれると個人的なスキルと、人脈でやってしまいました。
ただ、一所懸命やってくれるけど仕事が仕上がらないという人には仕事を出しません。
会社の上司と部下の関係も発注元と発注先というような意識に変えていくと、会社も変わっていけるのかもなんていうアイディアが浮かびました。ドライな関係というよりは、パートナーとして取引して行くというような意識があるといいのかもしれません。
坂本多聞 on 2007/12/08
きむこうさん、コメントありがとうございます。
その社内の会話はちょっとどうにかならないかですね。
定常的に残業しないと仕事が終わらないというのは、仕事が多すぎて異常な状態なのだという意識が会社とか社会から変わっていきたいものだと思います。一時的に仕事のピークでがんばらねばならない時期とかあるとは思うのですが、それが年がら年中じゃあ続けられないと思うわけです。
逆に言うと仕事が減ったら早帰りして給料もちょっと減る、その分、利益相反にならない別の仕事を持つことを許すとかそういう働き方へ変わっていくときなんじゃないかと考えています。
坂本多聞 on 2007/12/08
日本の場合、具体的な成果よりも仕事に対する情熱という観点で
評価される場合が多い。これはSOHOになっても変わらない。
情熱という観点から見ると、仕事の効率の追及は二の次となる。
これは単一民族、単一文化の中で育んできた労働形態だと思う。
多民族、多文化の中では、契約というつながりが人脈よりも
重要になる。大前提として神との契約という概念もある。
日本では人脈によるつながりを重んじるので、そこでは
契約よりも情熱などの献身度が重要となる。これは小規模
のプロジェクトなどのやっつけ仕事では絶大な効果を発揮
するが、大規模なプロジェクトには向かない。一長一短だ。
SOHOの障壁は、住宅事情や経理システムによるところの方が
大きい。たとえSOHOになっても、日本の労働システムに接続
する以上、それなりのインターフェースが必要となるだろう。
Palm on 2007/12/05
今駒哲子 さん
>企業は最初に,最低限,能力のある退職者をSOHOとして人材確保すべきだろうと思います。
確保された側のメリットって何でしょうか?
SOHOに向かないまたはできない職種であっても能力ある人は"顧問"とか"相談役"という在籍だけでお金がもらえます(いい悪いは別として)。
SOHOの場合もパイプをつないでおくだけで企業からお金をもらえる仕組みをお考えですか?
ダル on 2007/11/26
定年退職もそうですが,女性の結婚・育児を機にやめてしまう人材を
簡単に手放すのがもったいないのですよ…
育児も,数年したらまた仕事に復帰したいと思うようになるかも
しれません。
女性も,やめたくてやめている場合より,今はしかたなく
やめる,将来復帰できるものならしいが,
という場合も少なくないはずです。
今駒哲子 on 2007/11/22
実際はどうなんでしょう?
定時で帰ると「サボっている」「余力があるのに回り手伝わない」
等の悪評価を上司から受けるのも多いのでは。
(残業を強制するとパワハラになるとの事で表立っては強制されませんが・・・)
WBSで「社長さんが社員を定時で帰らせる会社」
等の特集を以前放送していた事がありますが
経営トップ的にそういう考えを持つ会社でないと無理のような気がします
このごろの営業さんとのやり取りでこんな事がありました
営)・「この保守(機能拡張)作業の見積もりをください」
自)・「5人日ほどでいいでしょうか?」
営)・ 渋い顔で「もう少し圧縮できませんか」(作業時間時間請求なので
自)・「ぎりぎり3日って所ですね」
営)・「では、残業すれば1-1.5人日で終わるという事ですね。有難うございました」
自分が当事者出なければ笑い話にしかならないネタではありますが。<苦笑
自分の居る会社が普通の感覚なのか
普通でないのか正直判断が苦しみます
きむこう on 2007/11/22
確かにそのとおりですね
ものすごく仕事をしてくれて貢献してくれた
外注さんを契約期限できる時も
「今後もずっと仕事続くんだけど
この外注さんと契約きっちゃっていいの?
残った人間でちゃんと回せるの?」
と思う事が度々あります。
企業側から見れば「費用」と「リスク」
を鑑みてのことなのでしょうが、もったいない気がします。
定年退職で退職なされる仕事の出来る方に関しては
なおさらもったいなく思うのです。
きむこう on 2007/11/22
今駒さん、コメントどうもありがとうございます。
住環境については、子供の学校とか、住宅ローンとかでそう簡単にいかないケースもありますよね。まあ、最後は、本人次第かもしれませんが。
あと、モチベーションを高く持てる仕事を自ら取ってこれるようになる前に、仕事の実績を積まないといけないですよね。運良くこの段階でモチベーションの高い仕事を取ってこれると良いのですが、そうならないと、そうでないと、あまりモチベーションの高くもてない仕事でばかり実績を積んでしまいそういう仕事ばかりになる結局、ネガティブスパイラルに入ってしまいそうな気が。うまく回るようになるまで精神的、金銭的に耐えられるかどうか・・・
この辺のリスクをいかに回避するかのが重要なんでしょうね。
でも、その前に、もう少し実力を付けないと・・・
hokky (cafe noir) on 2007/11/20
今駒哲子 on 2007/11/19
木下です。
(そういえばWebは1年以上変更していないな。)
私の場合はオープンソースでの活動自体が営業になってますね。
ZenCartやGeeklogの掲示板でのサポート等を通じて
自SHOPの高速化やシステムのバージョンアップ等や
カスタマイズ等依頼を戴いています。
中には最初から
「あなたにとっては簡単な内容だろうから安くしてください。」
とディスカウントを要求される問い合わせもありますが・・・
そのような依頼は断ってますから、今駒さんが書かれているように
仕事の選別権も自分が持ってやっていますね。
ただ、自分の力量以上の仕事を受けて迷惑を掛けてしまうことも
ありますが・・・(-_-;)
kino on 2007/11/18
回答ありがとうございます!
SOHOならモチベーションを高く持てる仕事を自ら取って来れる,
という選択が可能です。会社にいて,安定した給料をもらっていても,同僚と飲めば会社の悪口ばかり,というような現象が逆転して,こんどは自分がやりたい仕事を取ってきているわけですから,
おもしろくって仕方がなくなる,ということになります。
住環境の問題も,すこし都心から離れたところでもかまわないわけですから仕事部屋も持てるでしょう。
こどもも,自然に囲まれた環境で,ゆったりと生活できるのではないでしょうか。
あとは,いかに,やりたい仕事を取ってこられるか!?
これは,WEBを駆使してWEBに営業させることではないでしょうか。
今駒哲子 on 2007/11/18
たしかに発注する側としては
1)明確な判断基準がない
2)リスクを負いたくない 為
資本金 5000万以上
開発受注暦 5年ー10年以上
という制限をつけてしまう所が多いという前提がまずあります。
(そんな規模の個人SOHOはまずいない)
安くする為に、大手SIerを使うのではなく
SOHO系や協力会社を探しているわけですが
上記規模の協力会社系も仕事とりづらいので
客の言うままディスカウントしてしまう
所が多いため、なおさらSOHOで仕事を取るのは難しいと思います
<「他社に発注すると時間とコストがかかるが
XXさんのところでやってもらえれば
クオリティが高いものが易く出来る」
等のメリットが特になければ・・・。
そう考えると確かに
安心とコストの両立をする為にはOSSの活用度合い
をあげていくしか生き残るすべはないのかもしれませんね。
きむこう on 2007/11/18
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ダルさん,
>確保された側のメリットって何でしょうか?
>SOHOに向かないまたはできない職種であっても能力ある人は"顧問"とか"相談役"という在籍だけでお金がもらえます(いい悪いは別として)。
退職後も会社・社会とつながっている実感があります。
自分のスキルを活かして,自宅でも能力を発揮してしかも対価を得られます。
>SOHOの場合もパイプをつないでおくだけで企業からお金をもらえる仕組みをお考えですか?
そんなことが可能なのでしょうか。
どこかに所属しているだけで一定給与があるしくみがあれば,それは良いでしょうが,支払ってくれる企業が出てくるとはあまり思えません。