リーマンへの行政命令

またまた久々の更新で申し訳なく。。

リーマンについて、あまりこの分野に詳しくないので情報の整理を含めて、とりあえず記事書いてみます。まず、何が起きているかはメディアが報じているとおりなので国内に限っての情報整理をしますと、国内ではリーマン・ブラザーズ証券株式会社が2006年に営業開始している。（東京証券取引所での会員権取得は1988年）同じ年に、ネット関連のニュースを飾った、ライブドアによるニッポン放送株でフジテレビとの騒動についても、リーマンの名前が上がりライブドアの資金調達元となったことで怪訝な感じに思われた方も多いとおもう。今回の破たんについては、国内において金融庁から異例ともいえる国内保有株などの流出を防ぐよう行政命令がだされて明日のマーケットにどんな影響がでるのだろうか。EDINETででている大量保有報告によれば下記上場株保有がだされている。

・クリード（不動産投資）・ダビンチHLD（不動産投資）・ゼファー（不動産、民事再生手続き）・GMOインターネット（通信、ネット）・原弘産（不動産）・サイバーファーム（システム開発）・イーアクセス（通信）・地域新聞社（メディア）・安楽亭（外食）・カプコン（ゲーム）・島忠（家具インテリア小売）・楽天（ネット）

 ということで、NGN的なお話しでいえばイーアクセスだけなのかもしれないけど、保有比率が少ないのであんまり影響もないのだろう。ということで、国内では直接影響度は低いのかもしれないが、さてさて何が今後影響してくるのだろうか。