電気通信事業法施行規則等の一部改正

今日、情報通信審議会からの電気通信事業法施行規則等の一部改正について答申があった。
今回の答申内容の論点を精査するとすれば下記になるだろう。

ざっくりと見た感じでは、5/27に再パブコメ出していた時の内容から外れずといった感じである。つまりなんらインパクトなく予想通りだったわけで、第一種指定電気通信設備に、ひかり電話やイーサネット系サービスも含みアンバンドルといったNGNらしからぬ（市場独占状況から判断しただけとしか思えない）内容である。

これは良しとみるか悪いとみるか・・微妙ではないだろうか。FTTHの7割をNTT東西が占めている実情から、また近い将来で体力に高い競争力をもって参入できるNCCが現れる可能性が限りなく低い（ケイオプティコムあたりだけだろうけど、関電エリアだけ？）。事実、通信キャリアは固定から移動体通信へ資金投下シフトし、WiMaxおよび4Gへの期待をFTTHのような重いインフラ構造からシフトすべく点から線、そして線から面へとエリアカバレッジを上げて利用者を獲得していこうとしている。つまりは、ブロードバンドのインフラ、媒体について固定はNTTはすべて一種指定しなんらコンバージェンス的な要素をもたせずPSTNと同等なインフラ構造をもったまま転化させず、一方NCCの固定離れ移動体へのシフトのルールはMVNOオープン化やエリアカバレッジについて一定の責務を課すにせよ重くない構造にするという方向に向かうのだろうか。

パブコメの内容をみても、結局は市場競争原理といった論理が働きすぎた意見が多く、利用者メリットや消費者サイドで物事を考えることがあいかわらず見えてこない。ADSLが成功例だとよくいわれるけど、そもそもPSTNの重畳といった技術があって「乗り換え」ができる構造があったから競争もあり参入障壁も多少低かったわけで、FTTHの乗り換えはめったにないわけだし、NTT東西が抱えるPSTN延命コスト問題の打開策としてのIP化およびFTTHといった側面もあるし、競争原理や一般的な論理じゃなくて腹を割って、誰のためなのかしっかり考えてほしかったと思う。