格差社会は「２８の法則」で進む

一般論です。
ハケンの人の話は、別としてこの次にでも。
正社員の話です。

「２８の法則」というのはいろんなパターンがありますけれど、顧客の２割が８割の売上を生み出しているとか、商品の２割が８割の売上を創り出しているとかです。

自分のコストを考えましょう（本当は利益で考えた方が良いのですけれど話が複雑になるので、とりあえず売上で書きました）ということを前に書きましたが、会社単位で平均を取れば、完全歩合制の会社でない限り、平均を超える人も、切る人も出て来ます。その割合は多くの場合２８の法則があてはまるのです。
つまり、おそらく自分のコストを超えている人は２割です。
そして、自分のコスト分を稼げていない人が８割りです。

２８の法則が当てはまるであろうということは、完全歩合の会社を見れば判ります。完全歩合になれば一部の人は大変な報酬を得ることが出来ますが、大部分の人は報酬が減ります。
「完全歩合になった方がいい」と考える人は、２割側に居ると感じているわけでフリーランサーに転身（報酬とコストをはき違えて失敗することもあります）することも多いですね。

しかし、多くのサラリーマンは完全歩合なんて望みません。
ということは、８割側に居ることを肌で感じているのじゃないかと思います。

また、愚痴を言っている人のほとんどは稼げない方の８割側にいます。２割側の人は会社に提案・提言・交渉が出来ますから、会社に愚痴を言う必要がなかったり、言った愚痴がそのまま提案になっていたりします。
会社に聞き入れられなかったら辞めてしまうでしょう。

これらはバランスがよいとは言えませんが、成果どおりに配分すれば格差は広がります。
例えば、一般的にアメリカの多くの会社は成績に応じて報酬を配分していますから大変な格差があります。アメリカでは大企業の経営者の平均年収が１４億にもなりますが、日本では大企業でも５千万円を超える年収がある方は稀です。

アメリカの会社や完全歩合の会社と日本の一般的な会社の違いを考えると、日本の多くの会社は２割の人が稼いだものを８割の人に配分しているということを意味しています。

アメリカや完全歩合制の会社の経営者は「２割側の人を如何に伸ばすか」と考えています。
この方針は短期決戦に向いています。

例えば、アメリカ人に「いくら稼いでも平均の1.5倍の給料まで」と日本と似たような配分をしたとすると、他の人の1.5倍も貰っていても「搾取されている」「不当だ！」と訴えてくるでしょう。会社も、社員も、お互いに短期の利益で判断し、転職したり解雇したりします。そのために日本に比べたら、極めて短期の利益を合理的に配分するようにしています。
同時に自己責任は重くなり「会社が教育してくれない」とは言わずに、自分の負担でスキルをつけてステップアップしていくでしょう。

日本の会社の考え方は、全体的に考えて８割側の人を如何に伸ばすかと考えています。むしろ、２割が突出し過ぎると出る杭を打つと言うか、８割を伸ばしにくくなるからあまり喜びません。

これは終身雇用、つまり、長期決戦に向いています。

日本で「会社が教育してくれない」とか言うのは８割側の人で、２割側の人がいうことはありません。ということは、成果より多くの報酬を受けながら、更に「教育コストを掛けてくれ」ということです。
アメリカ人的に考えるとダブルでおかしいと思うでしょうね。

それでも、会社が教育コストを掛けてきたのは終身雇用、長期雇用を前提で考えていたからです。

おそらく、アメリカは報酬の配分はできる人に対して成果以上に、できない人から搾取して払います。
大企業とはいえ、平均で１４億円の年俸は異常です。
日本ではできない人に対して成果以上に、できる人から搾取しているわけです。

それはともかく、世界恐慌に近い状態になってきていますので、会社も生き残りを掛けて競争せざるを得ません。そうなると終身雇用を維持しながら、短期の結果を求められる競争に参加することは不可能に近く、成果報酬の方へ移行して行かざるを得ません。

結果的に好むと好まざるに関わらず社員同士でも競争は加速しますから「会社が助けてくれる」という終身雇用を前提としたサラリーマン気質を改める必要があります。「会社が教育してくれない！」と考えるのではなく、どんな仕事でも「業務経験を積む機会」と考え、自分で仕事を考えて常にステップアップを狙っていかないと、会社に頼る受身の感覚ではグローバルな競争に負けてしまうと思います。

日本人は「みんな」が大好きです。
大多数側に居ることを必要以上に好み、「みんな」は全く関係ないのに、「みんな」と同じでいようとし同じであると安心してしまいます。
しかし、この安心感は全員で泥舟に乗っている危険性でもあるわけです。「みんな」ではなく自分の頭で考えないと、「みんな」で格差の下の方へ行くことになりかねないと思っています。

ここまでは一般論です。

とは言え、弊社は日本の会社なので、どちらにフォーカスしているかというと、やっぱり、８割側を伸ばしたいと考えています。
年収１４億も欲しいとは思わないし（笑）

「２８法則」を超えることは出来ないと最近悟りつつありますけれど（遅っ！）８割を５割に出来ないかとひたすら考えているわけです。

ベンチャーであるなら２割側を伸ばす方法を考えるべきかもしれません。
しかし、日本には馴染まないのも事実です。

社員の能力 ＝ 会社の能力ですから、会社の能力を効率的にを効率的に伸ばすのはどちらなのか、未だに悩んでいます。

経営者が悩んでいては…。

もちろん、弊社の様な小さなベンチャーでサラリーマン気質でいたら泥舟どころか…。
ということぐらいは、弊社の社員は判ってくれていると信じていますけれど。