「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめについて(2)

この最終取りまとめは、（1月16日総務省リリース）インターネット上の違法・有害情報に関して、子供・保護者・企業・教育機関・ＮＰＯ・行政などの協働が不可欠であることをベースに記載されています。それは「チームマイナス6%」のように「e-ネットづくり！（仮称）」としての協力や目標、宣言、普及を目指すもので、官民の情報共有や将来的な技術開発や線引きの必要性、昨年発足した団体によるコンテンツのレイティングの利用、利用者の意識ＵＰなど。民間企業先行の業界ではありますが、互いに協力することは必要であり、詳細に関しては別ですが、インターネットを安全に、極端な規制でインターネットのメリットを潰すことなく、子供たちに利用してもらうため　必要だったとは思います。

別に進行している（意見募集19日終了）「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づくフィルタリング推進業務を行う者の登録等に関する省令」でフィルタリング企業・個人は登録制になりますので、上記共有も可能になるはずです。

ウイルス、スパムや違法ドラッグなどサイトは誰もが必要ないはずであり、これらの情報を参加団体・企業・学校・保護者など共有すること。また明確な未成年規制（出会い系サイトなど）サイトなども共有すること（将来的にはセルフ・第三者レイティングで検索時に表示など）で、最低限必要なフィルタリングが何処でも、フィルタリングの普及が前提ですが、どの製品でも出来るという効果は期待できます。

どこまでを有害とするか？に関して１部有害なカキコミがあったからと、コミュニティサイト全体を有害と判断しない。「自殺」などの単語１つでは有害とはしない。「自殺防止」などは有害とはしないなどの例（案）も記載ありました。一概には言えませんが自殺を止めるサイトが実はカルト的な団体やスピリチュアル販売である場合などもあり、有害・違法でどこまで共有していくのか？　今後の課題になると思います。

もちろんフィルタリング企業のレイティングカテゴリは、違法・有害サイト以外にも数多く分類されています。学校・家庭・企業などで管理者（保護者）がフィルタリング対象のカテゴリを選択し、より有効にネット利用できるよう、例えば企業なら「求人情報」をフィルタリングなど。

新しい登録や手順、協働の体制が確立されつつありますので、そのなかでフィルタリングの普及、利用者の児童のセキュリティ意識の向上などをもたせれば　と、思います。

■「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめの公表

http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090116_1.html

■ネット上の違法・有害情報にR指定制度--総務省の検討部会が提言（CNET）

http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20386618,00.htm