インターネットショッピングが普及し、アフィリエイトが広く認知され、ドロップシッピングが流行りそうといわれている中で、これからイーコマース業界に入ろうとされている方にとって非常に参考になる記事です。
「ネットショップ運営ノウハウの普及」、「インターネット自体の変化のスピード」、「店舗運営人材の不足」に加え、新規参入者はスーパー店長と最初から同じ土俵の上で争わなければならないことを挙げられています。
今後、小規模店舗や新規参入する店舗が残っていくためのキーワードとして「Web2.0」を挙げ、以下の3つの要素を取り上げられています。
- クチコミ、宣伝の「アフィリエイト」
- 店舗販売の「ドロップシッピング」
- 卸機能の「ECサイト」
今後ネットショップを開始したい人は、アフィエイターをパートナー扱いすることを前提に、これまでの「単店舗発想」から「複数店舗発想」に切り替える必要がありそうだ。
これまで1つの店舗を構築し、検索エンジン対策を行い、集客・顧客育成を行ってきた体制であった。また、顧客数や売上を伸ばすのであれば、複数店舗運営や商品ごとの店舗を構築し、販売ルート数を物理的に行うことでした。
今後は「アフィリエイト」「ドロップシッピング」「ECサイト」と販売ルートを多様化させる必要がある、ということになります。
さて、これらの3つの要素から考えると一番得しそうなのは「メーカー」「商社」「卸元」など、ということになりそうです。
メーカーが独自のネットショップを構築・運営し、アフィリエイトプログラムによって集客ルートを増やし、ドロップシッピングによって販売ルートを拡大させ、卸売りのサイトを通じて実店舗の販売ルートも補完する、という図式ができあがります。
既存のネットショップは当然のことながら商品を仕入れて販売しているのですから、仕入元がネットショップを始めたら商売あがったりになってしまうでしょう。仕入れ元の「ドロップシッピング店舗」に完全移行して販売だけを行った方が特になるケースも増えてくるはずです。
ただ、それらの会社がネットショップを始め、3つのルートを用意すれば必ず成功するともかぎりません。当然のことですがネットショップは商品を販売するだけでなく、決済、商品発送、顧客対応を行う必要があります。
アフィリエイトサイトの内容に誇大表現があったら.......
ドロップシッピング店舗の顧客対応が悪かったら.......
それぞれのサイトの運営者に非がある場合でも、最終的な責任は商品の販売元がとらざるを得ないケースが生じてくるかもしれません。
アフィリエイトサイトやドロップシッピングサイトの運営者は「儲からなくなったら、別の儲かる商品に変えれば良い」という考えて運営しているかもしれません。その場合、商品は悪くないのに会社が悪いから買いたくない、ということになることも考えられます。
確かに「アフィリエイト」や「ドロップシッピング」は、「副業で手軽に稼げる手段」としてもかなり魅力的ではあります。ただし、それらが「紹介業」「代理店」というリアルの業態と同じ仕組みであるということを見失うと、最終的に損してしまうのは販売元、ということになってしまいます。
商品の価値だけでなく、会社の価値・ブランドを守り、育てていくために、「Web2.0」的な販売ルートの拡大を行うとともに、アフィリエイターやドロップシッピングオーナーなどのパートナーをきちんと育てていく必要があると感じます。
※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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